東京都中小企業振興公社

中小企業等による感染症対策助成事業 -交付決定を受けた皆様へ-

中小企業等による感染症対策助成事業 交付決定者の皆様へ

助成対象の取組の実施にあたっては、お手元に届きました「助成金交付決定通知書」(以下「決定通知書」)及び「事務の手引き」に記載された内容を必ずご覧いただき、指定の条件、制約等に基づき、適正な処理を行ってください。
なお、決定通知書を受け取られただけでは助成金の交付はされません。助成金の交付は、実績報告書に基づいて行います。以下をご確認いただき、取組完了とともに、実績報告書を作成の上、必ずご提出ください。

申請・実績報告にあたっての注意事項(全事業共通)

自己負担なしで感染症対策への助成事業を利用できる」といったセールス等にご注意ください。
「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません。というセールス・電話勧誘が申請者に対しあったとの情報が寄せられました。
●中小企業等による感染症対策助成事業の助成率は助成対象経費の2/3以内又は4/5以内であり、助成対象経費の1/3以上又は1/5以上が自己負担となる仕組みの助成金です。
「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」は、偽り・隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき 又は 受けようとしたとき」に含まれますのでご注意ください。
●申請者において、現在の申請内容等について上記に該当するおそれがある場合は、個別にご相談ください
●その他、一部業者が、自社製品や工事等が当該助成金の対象になると謳っているようですが、当公社として個別に認定等をしているものではありませんので、十分ご注意ください。

実績報告書類の作成・提出について

取組が完了したときは、速やかに実績報告書類を作成してください。作成にあたっては、郵送する「事務の手引き」と「実績報告書作成マニュアル」を参照してください。
実績報告書類が全て整わないと助成金の支払いが出来ません。提出の前に、不備・不足等がないか改めてご確認いただきますようお願いいたします。

実績報告書作成に必要な
様式等のダウンロード

※本事業の様式は「感染症対策サポート助成事業」の実績報告に使用できません。感染症対策サポート助成事業の実績報告様式は以下のリンク先から必ずダウンロードして使用してください。

■ 感染症対策サポート助成事業の実績報告書様式はこちら


※申請コースによって実績報告書のフォーマットが異なりますので、ご注意ください。

【A】単独申請コース 【B】グループ申請コース
実績報告書(【A】単独申請コース)の様式はこちら 実績報告書(【B】グループ申請コース)の様式はこちら
【A】単独申請コース
実績報告書(【A】単独申請コース)の様式はこちら
【B】グループ申請コース
実績報告書(【B】グループ申請コース)の様式はこちら

【実績報告書類】(詳細は郵送する事務の手引きをご確認ください)
・実績報告書(付表含む)
・経理関係書類
・写真 等

提出期限

●助成事業の取組終了後(発注又は契約、取得、実施、支払い等が全て完了後)、15日以内(必着)にご提出ください。
※助成対象期間終了日(令和4年3月31日)以前に取組が終了した場合(すべての経費の支払・納品が完了した場合等)は、助成対象期間終了日を待たずに、事業終了後速やかにご提出ください。
(実績報告書類の提出を受け、審査・完了検査が終了したものから、順次助成金交付の手続きへと移ります。

●最終提出期限
令和4年4月15日(金) 【当日消印有効】

※最終提出締切までに実績報告書の提出がない場合は、交付決定を取り消し、助成金を交付できない可能性がありますので、十分ご注意ください。

送付先

実績報告書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。
なお、申請コースによって送付先が異なりますのでご注意ください。
※持参・FAX・電子メール等による提出では受け付けておりません。
※内容に不備等がある場合は、助成金の交付が出来ない場合がありますので、ご注意ください。

【A】単独申請コース 送付先

〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局
郵便私書箱第44号

東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【A】単独申請コース 宛

<実績報告書 在中> と朱書きください。

【B】グループ申請コース 送付先

〒108-8691
日本郵便株式会社 高輪郵便局
郵便私書箱第61号

東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【B】グループ申請コース 宛

<実績報告書 在中> と朱書きください。

令和4年10月24日より
送付先が変更になります

両コース共通
〒101-0029
東京都千代田区神田相生町1番地
秋葉原センタープレイスビル15階
東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局

<実績報告書 在中>と朱書き下さい。

助成事業内容の変更・中止について

【助成事業の変更について】
申請書に記載された事業内容の変更は、原則認められません。
また、助成事業者の名称、所在地、代表者、実印等を変更した場合は、届け出が必要です。下記専用フォーマットをダウンロードし、<変更届 在中>と朱書きの上、上記の書類提出先(申請コースによって送付先が異なります)へご郵送ください。

【助成事業の中止について】
助成事業の遂行が困難になったときは、事前に東京都中小企業振興公社の承認が必要なため、申請書をご提出ください。下記専用フォーマットをダウンロードし、<中止承認申請書 在中>と朱書きの上、上記の書類提出先(申請コースによって送付先が異なります)へご郵送ください。

変更・中止に関する様式はこちら (16.50 KB)

留意点

助成金の対象となる新たな取組を実施する者は、助成対象の取組の成果、助成対象の取組に係る物品等の入手、経費支出の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理について、第三者に対し合理的に説明・立証する必要があります。
したがって、助成事業に係る証拠書類を整理・保管し、助成事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。必要書類に不備がある場合には助成対象外経費となり、助成金は交付されません。

感染予防対策実施事業者の
情報発信の概要
及び個人情報の
取扱いについて

感染予防対策を実施いただいた事業者様の情報を、広く都民の皆様に知っていただくため、下記のとおり東京都ならびに本ホームページを通じて第三者が利用できる形で公開し、活用していただくことを予定しています。

1.掲載対象者
  実績報告書を提出期限内に提出し、助成金が確定した事業者
2.掲載情報
  ①助成事業を実施した店舗名または事業所名等、②住所、③業種、④取組内容
3.掲載先(予定)
  ①東京都ホームページ、②公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ
4.掲載方法
  第三者がダウンロード可能な状態で掲載する
5.個人情報の取扱い

<利用目的>
本事業を活用し、新型コロナウイルス感染予防対策を行った事業者・事業所または店舗・実施内容を、広く東京都民に周知することを目的とします。

<実施内容>
・東京都並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページにて、
①事業者・店舗名等、②事業所等住所、③業種、④取組内容を公開します。
・上記情報をオープンデータとして公表し、第三者も利用できるようにします。

<利用目的>
本事業を活用し、新型コロナウイルス感染予防対策を行った事業者・事業所または店舗・実施内容を、広く東京都民に周知することを目的とします。

※実績報告書にて公開同意の可否を確認させていただきます。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

問い合わせ先

【A】単独申請コース・【B】グループ申請コース・【Ⅽ】飲食団体申請コース

全コース共通
東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
TEL:03-6260-7065 9:00~17:00(土日祝日を除く)

※お客様応対の品質向上のため、通話内容を録音させていただきます。