東京都中小企業振興公社

中小企業等による感染症対策助成事業 -交付決定者の皆様へ-

中小企業等による感染症対策助成事業 交付決定者の皆様へ

助成対象の取組の実施にあたっては、お手元に届きました「助成金交付決定通知書」(以下「決定通知書」)及び「事務の手引き」に記載された内容を必ずご覧いただき、指定の条件、制約等に基づき、適正な処理を行ってください。
なお、決定通知書を受け取られただけでは助成金の交付はされません。助成金の交付は、実績報告書に基づいて行います。以下をご確認いただき、取組完了とともに、実績報告書を作成の上、必ずご提出ください。

実績報告書類の作成・提出について

取組が完了したときは、速やかに実績報告書類を作成してください。作成にあたっては、郵送する「事務の手引き」と「実績報告書作成マニュアル」を参照してください。
実績報告書類が全て整わないと助成金の支払いが出来ません。提出の前に、不備・不足等がないか改めてご確認いただきますようお願いいたします。

実績報告書作成に必要な
様式等のダウンロード

※申請コースによって実績報告書のフォーマットが異なりますので、ご注意ください。

【A】単独申請コース 【B】グループ申請コース
実績報告書(【A】単独申請コース)の様式はこちら 実績報告書(【B】グループ申請コース)の様式はこちら
【A】単独申請コース
実績報告書(【A】単独申請コース)の様式はこちら
【B】グループ申請コース
実績報告書(【B】グループ申請コース)の様式はこちら

【実績報告書類】(詳細は郵送する事務の手引きをご確認ください)
・実績報告書(付表含む)
・経理関係書類
・写真 等

提出期限

●助成事業の取組終了後(発注又は契約、取得、実施、支払い等が全て完了後)、15日以内(必着)にご提出ください。
※助成対象期間終了日(令和3年6月30日)以前に取組が終了した場合(すべての経費の支払・納品が完了した場合等)は、助成対象期間終了日を待たずに、事業終了後速やかにご提出ください。
(実績報告書類の提出を受け、審査・完了検査が終了したものから、順次助成金交付の手続きへと移ります。

●最終提出期限
令和3年7月15日(木)必着

※最終提出締切までに実績報告書の提出がない場合は、交付決定を取り消し、助成金を交付できない可能性がありますので、十分ご注意ください。

送付先

実績報告書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。
なお、申請コースによって送付先が異なりますのでご注意ください。
※持参・FAX・電子メール等による提出では受け付けておりません。
※内容に不備等がある場合は、助成金の交付が出来ない場合がありますので、ご注意ください。

【A】単独申請コース 送付先

〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局
郵便私書箱第44号

東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【A】単独申請コース 宛

<実績報告書 在中> と朱書きください。

【B】グループ申請コース 送付先

〒108-8691
日本郵便株式会社 高輪郵便局
郵便私書箱第61号

東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【B】グループ申請コース 宛

<実績報告書 在中> と朱書きください。

助成事業内容の変更・中止について

【助成事業の変更について】
申請書に記載された事業内容の変更は、原則認められません。
また、助成事業者の名称、所在地、代表者、実印等を変更した場合は、届け出が必要です。下記専用フォーマットをダウンロードし、<変更届 在中>と朱書きの上、上記の書類提出先(申請コースによって送付先が異なります)へご郵送ください。

【助成事業の中止について】
助成事業の遂行が困難になったときは、事前に東京都中小企業振興公社の承認が必要なため、申請書をご提出ください。下記専用フォーマットをダウンロードし、<中止承認申請書 在中>と朱書きの上、上記の書類提出先(申請コースによって送付先が異なります)へご郵送ください。

変更・中止に関する様式はこちら (16.50 KB)

留意点

助成金の対象となる新たな取組を実施する者は、助成対象の取組の成果、助成対象の取組に係る物品等の入手、経費支出の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理について、第三者に対し合理的に説明・立証する必要があります。
したがって、助成事業に係る証拠書類を整理・保管し、助成事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。必要書類に不備がある場合には助成対象外経費となり、助成金は交付されません。

感染予防対策実施事業者の
情報発信の概要
及び個人情報の
取扱いについて

感染予防対策を実施いただいた事業者様の情報を、広く都民の皆様に知っていただくため、下記のとおり東京都ならびに本ホームページを通じて第三者が利用できる形で公開し、活用していただくことを予定しています。

1.掲載対象者
  実績報告書を提出期限内に提出し、助成金が確定した事業者
2.掲載情報
  ①助成事業を実施した店舗名または事業所名等、②住所、③業種、④取組内容
3.掲載先(予定)
  ①東京都ホームページ、②公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ
4.掲載方法
  第三者がダウンロード可能な状態で掲載する
5.個人情報の取扱い

<利用目的>
本事業を活用し、新型コロナウイルス感染予防対策を行った事業者・事業所または店舗・実施内容を、広く東京都民に周知することを目的とします。

<実施内容>
・東京都並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページにて、
①事業者・店舗名等、②事業所等住所、③業種、④取組内容を公開します。
・上記情報をオープンデータとして公表し、第三者も利用できるようにします。

<利用目的>
本事業を活用し、新型コロナウイルス感染予防対策を行った事業者・事業所または店舗・実施内容を、広く東京都民に周知することを目的とします。

※実績報告書にて公開同意の可否を確認させていただきます。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

申請・問い合わせ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
TEL:03-4477-2886
【受付時間】9:00から19:00まで(土日祝日は17:00まで)