助成金・設備投資
助成金・設備投資
＜電子申請の受付を終了しました＞
期間：令和5年8月10日（木）～8月30日（水）17時
※電子申請マニュアルはこちら
東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。
令和5年度イノベーションマップ
次の9つの分野に関する技術・製品の開発を支援いたします。
→ 募集要項の内容を簡単にまとめた「概要版」のダウンロードはこちら (1.95 MB)
※ご応募の際は、必ず「募集要項」をご確認ください。| 対象者 |
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
（会社及び個人事業者）等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 |
|---|---|
| 助成対象期間 | 令和6年(2024年) 1月1日から 令和8年(2026年)12月31日まで（最長3年） |
| 助成限度額 | 8,000万円（下限額1,500万円） |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費 |
「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
募集要項・申請書・申請書記入例等の申請に必要な書類は、下記よりダウンロードできます。
初めて助成金をご利用される方は、下記(a)および(b)ついてご確認ください。
助成金の仕組み
リンク先ページの内容（助成金の仕組み）をご一読ください。
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
採択された場合は、申請企業名、所在地、研究開発テーマを公表します。
※共同研究や開発の連携先の情報は公表されません。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
