令和5年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業
[研究開発費用を3年間で最大8,000万円助成]
都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。
申請書作成のポイント
※※イノベーションマップとは
東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。
令和5年度イノベーションマップ
開発支援テーマ
次の9つの分野に関する技術・製品の開発を支援いたします。
助成事業の概要
助成事業の内容
対象者 |
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
(会社及び個人事業者)等
・都内での創業を具体的に計画している個人
|
助成対象期間 |
令和6年(2024年) 1月1日から 令和8年(2026年)12月31日まで(最長3年) |
助成限度額 |
8,000万円(下限額1,500万円) |
助成率 |
助成対象と認められる経費の2/3以内 |
助成対象経費 |
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費 |
スケジュール
※スケジュールは変更になる場合がございます。
申請方法
助成金の申込みを希望する事業者の方は、以下の流れに沿って手続を行ってください。
STEP1 「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得
【Gビズ ID】国(デジタル庁)公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
※取得方法については、画面上部の「手続きガイド」>「ID作成ガイド(新規作成者向け)」>「法人/個人事業主向けマニュアル」>「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関する質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。
▼
STEP2 申請エントリー
申請エントリー期間は終了いたしました。
▶ 申請エントリーは、下記リンク先の「入力フォーム」にご回答いただくことで完了します。
お手数ですが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
▶ 申請エントリー手順はこちら
「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
→ 申請エントリーの受付は終了いたしました。
▼
▼
STEP4 申請書類提出
令和5年8月10日(木)から8月30日(水)の間に、
「Jグランツ」による電子申請
※「電子申請マニュアル」はこちら
※ 「Jグランツ」の利用には事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
発行には2週間ほどかかりますのでご注意ください。
※ 持参、郵便、宅急便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けません。
※ 申請書の作成方法、提出部数は募集要項のとおりです。
募集要項をご参照の上、お間違いのないようご提出ください。
※ 申請書に不足書類、不明な点がある場合は、事務局からご連絡します。
※ 申請書が受理された後、申請受付票を1か月後を目途にご返送します。
資料のダウンロード
募集要項・申請書・申請書記入例等の申請に必要な書類は、下記よりダウンロードできます。
募集要項
申請書
(※1)申請書ファイル内のアンケートも必ずご回答ください
(※2)申請書ファイルの種類は「Excelブック(*.xlsx)形式」です。
Microsoft Excel互換ソフト及び古いバージョンのMicrosoft Excelでは関数等が機能しない場合がございますので、ご注意ください。
参考資料(提出書類ではありません)
事業説明動画
FAQ
初めて助成金をご利用される方
初めて助成金をご利用される方は、下記(a)および(b)ついてご確認ください。
申込者情報のお取り扱いについて
-
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
採択された場合は、申請企業名、所在地、研究開発テーマを公表します。
※共同研究や開発の連携先の情報は公表されません。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
-
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895(受付時間9:00~17:00)