ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
（製品開発助成）
概 要
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。
始めて助成金をご利用される方
初めて助成金をご利用される方は、下記(a)および(b)ついてご確認ください。
特徴
◆2/3と手厚い助成率
◆単独で1,500万円 共同申請では3,000万円まで助成
◆ゼロエミッション製品開発助成採択者専用の販路開拓支援枠をご用意！
【販路拡大支援助成限度額150万円】
ゼロエミッションの範囲
本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化への取組を対象に助成を行います。
「ゼロエミッションに資する」とは、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」にて、“戦略の柱と施策・取組”として掲げられている各セクターに該当することを指します。
各セクターは、以下のとおりです。
1 エネルギーセクター
2 都市インフラセクター（建築物編）
3 都市インフラセクター（運輸編）
4 気候変動適応セクター
5 資源産業セクター ＞ 3Ｒ・プラスチック対策・食品ロス対策・フロン対策助成事業の内容
| 主な申請資格 |
単独申請：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等
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| 助成対象期間 |
交付決定日（令和6年2月1日）から最長1年6か月 |
| 助成対象経費 |
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料 |
| 助成限度額 |
単独申請 ： 1,500万円
共同申請 ： 3,000万円 |
| 助成率 |
2/3以内 |
申請方法
申請までの流れは、以下のとおりです。
スケジュール
■申請エントリー期間
令和5年5月22日（月）～７月31日（月）まで
■電子申請受付期間
令和5年6月12日（月）～8月15日（火）17時00分まで
■一次審査
令和5年8月～10月に実施予定
電子申請が正常に行われた全ての申請者へ一次審査結果を通知します。
■現地調査
一次審査通過者に対して、現地調査を実施します。
現地調査の詳細については、必ず事前に募集要項をご確認ください。
■二次審査
面接審査を行います。詳細は、一次審査通過者に個別に通知します。
■交付決定及び不採択通知（書類審査通過者）
令和6年2月予定
募集要項・申請書等
募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。
募集要項
申請書
申請書 記入上の注意点（記入例）
申請エントリー及び申請書類の提出
申請書類提出前に申請エントリーをお願いします。そのうえで、申請期限までに申請書類を電子申請にて提出をお願いします。
申請エントリーフォーム （単独申請・共同申請共通）
＜受付期間＞ 令和5年5月22日（月）～7月31日（月）まで
Jグランツによる電子申請（申請書類提出）
＜受付期間＞ 令和5年6月12日（月）～8月15日（火）まで
→ Ｊグランツ【単独申請】ページへはこちら
→ Ｊグランツ【共同申請】ページへはこちら
ＦＡＱ
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
助成金以外の事業内容について
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業では、製品開発助成金・販路拡大助成金に加えて、
・普及啓発イベントの開催
・都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入に向けたビジネスマッチング
を行っております。
ビジネスマッチングについては、同じく公社多摩支社で実施している「
多摩イノベーション総合支援事業」に統合して実施しておりますので、こちらをご参照ください。
普及啓発イベントについては、開催の都度、お知らせします。
関連事業のご案内
公社では、ゼロエミッション推進・実現に向けて各種事業を行っています。
詳しくは、各事業のページをご参照ください。
⇒ゼロエミッション強化区分をご用意しています。
□ 問い合わせ先 □
総合支援部 多摩支社
〒196-0033 東京都昭島市東町３－６－１
TEL：042-500-3901
助成金・設備投資
