公益財団法人東京都中小企業振興公社

支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社
トップ > 事業案内 > 助成金事業 > ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
(製品開発助成)

令和4年度新規助成事業ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業「製品開発助成」ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を支援します。
 
概 要
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を今年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品の開発も対象となります。

※申請にあたっての必読事項

◆ 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
◆ Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
◆ 記URLからgBizIDプライムを作成してください。
  https://gbiz-id.go.jp/top/
◆ マニュアルは下記URLを参照してください。
  https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
◆ GビズIDの発行には、2~3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。

始めて助成金をご利用される方

初めて助成金をご利用される方は、下記(a)および(b)ついてご確認ください。

  1. 「助成金を申し込む前に御覧下さい(PDFファイル)」

  2. 助成金の仕組み
    リンク先ページの内容(助成金の仕組み)をご一読ください。

特徴

◆2/3と手厚い助成率
◆最長1年6か月の助成期間
◆令和4年度開始の新規助成事業

ゼロエミッションの範囲

 本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化への取組を対象に助成を行います。
 「ゼロエミッションに資する」とは、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」にて、“戦略の柱と施策・取組”として掲げられている各セクターに該当することを指します。
 各セクターは、以下のとおりです。
 
1 エネルギーセクター
2 都市インフラセクター(建築物編)
3 都市インフラセクター(運輸編)
4 気候変動適応セクター
5 資源産業セクター > 3R・プラスチック対策・食品ロス対策・フロン対策

助成事業の内容

主な申請資格
◆都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
 (会社及び個人事業者)等
助成対象期間 交付決定日から最長1年6カ月
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料
助成限度額 1,500万円
助成率 2/3以内

事業説明動画

事業説明動画では、事業概要、申請要件、対象経費等について説明しています。

申請方法

 申請までの流れは、以下のとおりです。

スケジュール

■申請エントリー期間
 令和4年6月28日(火)~8月31日(水)まで
■電子申請受付期間
 令和4年7月15日(金)~9月15日(木)17時00分まで
■一次審査
 令和4年9月~11月に実施予定
■二次審査
 一次審査通過者に個別に通知します。
 一次審査不通過者へも、その旨のご連絡をします。
■交付決定及び不採択通知
 令和5年3月予定

募集要項・申請書等

募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。

募集要項

申請書

申請書類作成上の注意点


申請エントリー及び申請書類の提出

申請書類提出前に申請エントリーをお願いします。そのうえで、申請期限までに申請書類を電子申請にて提出をお願いします。

申請エントリーフォーム 

<受付期間>  令和4年6月28日(火)~8月31日(水)まで

→ 申請フォームはこちら

Jグランツによる電子申請(申請書類提出)

<受付期間> 令和4年7月15日(金)~9月15日(木)17時00分まで

→ Jグランツログインページへはこちら

→ 電子申請マニュアルはこちら (3.87 MB)

FAQ

  • FAQはこちら(こちらをクリックするとFAQが表示されます。)

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

関連事業のご案内

 公社では、ゼロエミッション推進・実現に向けて各種事業を行っています。
詳しくは、各事業のページをご参照ください。
 ⇒ゼロエミッション強化区分をご用意しています。

□ 問い合わせ先 □
総合支援部 多摩支社
〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1
TEL:042-500-3901