ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
（製品開発助成）

ゼロエミ製品開発助成金のご案内単独申請1,500万円[助成限度額]、共同申請3,000万円[助成限度額] ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に要する経費の一部を助成します。

概要

公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。

※申請にあたっての必読事項

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
下記URLからgBizIDプライムを作成してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
マニュアルは下記URLを参照してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
GビズIDの発行には、2～3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。

始めて助成金をご利用される方

初めて助成金をご利用される方は、下記(a)および(b)ついてご確認ください。

助成金を申し込む前に御覧下さい（PDFファイル）
助成金の仕組み
リンク先ページの内容（助成金の仕組み）をご一読ください。

特徴

2/3と手厚い助成率
単独で1,500万円　共同申請では3,000万円まで助成
ゼロエミッション製品開発助成採択者専用の販路開拓支援枠をご用意！
【販路拡大支援助成限度額150万円】

採択企業一覧はこちら

ゼロエミッションの範囲

本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化への取組を対象に助成を行います。
「ゼロエミッションに資する」とは、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」にて、掲げられている各政策に該当することを指します。

助成金対象事例

1.エネルギー
2.都市インフラ（建築物・運輸）
3.資源産業
4.気候変動

助成事業の内容

主な申請資格	単独申請：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等
助成対象期間	交付決定日（令和8年2月1日）から最長1年6か月
助成対象経費	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料
助成限度額	単独申請：1,500万円共同申請：3,000万円
助成率	2/3以内

事業案内リーフレットはこちら(3.28 MB)

スケジュール

申請エントリー期間
令和7年4月24日(木)～7月31日(木)まで
電子申請受付期間
令和7年6月16日(月)～8月8日(金)17時00分まで
一次審査(書類審査)
令和7年8月～10月に実施予定
電子申請が正常に行われた全ての申請者に結果を通知します。
現地調査
一次審査通過者に対して、現地調査を実施します。
現地調査の詳細については、必ず事前に募集要項をご確認ください。
二次審査(面接審査)
詳細は、一次審査通過者に個別に通知します。
交付決定
令和8年2月1日(日)予定

募集要項・申請書等

募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。

募集要項

単独申請	共同申請
募集要項	募集要項
申請書	申請書
記入例	記入例
FAQ	FAQ

申請エントリー及び申請書類の提出

申請書類提出前に申請エントリーをお願いします。そのうえで、申請期限までに申請書類を電子申請にて提出をお願いします。

申請エントリーフォーム　（単独申請・共同申請共通）

＜受付期間＞令和7年4月24日(木)～7月31日(木)まで

申請フォームはこちら

Jグランツによる電子申請（申請書類提出）

＜受付期間＞令和7年6月16日(月)～8月8日(金)17時00分まで

Jグランツ【単独申請】ページ：後日公開
Jグランツ【共同申請】ページ：後日公開
電子申請マニュアル：後日公開

申込者情報のお取り扱いについて

1.利用目的
1. (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
  ※上記(2)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
2.第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
1. (1)目的ア当公社からの行政機関への事業報告イ行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  ※上記(1)目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
2. (2)項目氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
3. (3)手段電子データ、プリントアウトした用紙
3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記１及び２にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
▶手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら
東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

個人情報について
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

助成金以外の事業内容について

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業では、製品開発助成金・販路拡大助成金に加えて、

普及啓発イベントの開催
都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入に向けたビジネスマッチング

を行っております。

ビジネスマッチングについては、同じく公社多摩支社で実施している「多摩イノベーション総合支援事業」に統合して実施しておりますので、こちらをご参照ください。
普及啓発イベントについては、開催の都度、お知らせします。

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