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平成30年度 BCP実践促進助成金の申請案内(追加募集)

中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

※平成30年度BCP実践促進助成金は受付を終了しました。

1.助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者

※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。

  1. 平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
  2. 平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

2.助成対象事業

助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。

ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

  1. 自家発電装置、蓄電池等の設置
  2. 災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
  3. データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
  4. 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
  5. 従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
  6. 水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
  7. 耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。(「耐震診断について」参照)

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

3.助成対象経費

助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。

4.助成率及び助成限度額

  • 助成率 助成対象経費の1/2以内
  • 助成限度額 1,500万円(下限30万円)

5. 事業の流れ

申請フロー図(概略)

  • 色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
  • 申請にあたっては、策定されたBCPは、公社指定の基準を満たしている必要があります。
  • 申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
  • 助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。

※日程は以下の通りです

申請締切日 交付決定日(予定) 助成対象期間 完了報告期限
平成31年1月25日(金) 平成31年3月1日(金) 交付決定日〜平成31年6月30日(日) 平成31年7月16日(火)

6.申請期間 ※受付を終了しました

平成30年12月10日(月)〜平成31年1月25日(金)

※要予約 詳しくは募集要項をご覧下さい。

7.申請方法

申請方法等詳細については、「募集要項」をダウンロードしてご覧ください。

募集要項[PDF:295KB]
パンフレット[PDF:1,744KB]
耐震診断について[PDF:62KB]

申請書等は、下記の様式をご使用ください。

助成金交付申請書[Word:28KB]
申請前確認リスト[Word:19KB]
申請提出書類チェックリスト[Word:19KB]
受講報告書[Excel:16KB]

□ 申請・問い合わせ先 □
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7889

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