助成金・設備投資
助成金・設備投資
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
初めて助成金をご利用される方は、下記(1)および(2)をご確認ください。
| 助成対象事業者 | 下記（1）～（3）のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体 （1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP （2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP （3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP |
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| 助成対象経費 | 策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用 ※下記に該当するものでも、用途・内容によって対象外となる場合もあります。 助成対象外経費については、募集要項の「6 助成対象外経費」をご参照ください。 ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池 ・太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するもので ある こと。 ・太陽光パネル・蓄電池・自家発電装置については、平常時の売電・節電に使用 するものでないこと。 イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約に よるサービスの利用 ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバッ クアップ エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止 装置の設置等 オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水 器等の備蓄品 カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必 要）、設置 キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等） ※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。 ク．BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務 遂行の基幹となるシステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラ ウド化） |
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| 助成率 | 中小企業者等：助成対象経費の1/2以内 | 小規模企業者：助成対象経費の2/3以内 |
| 助成額 | 助成上限額 1,500万円（下限額 10万円） （上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円） |
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| 事業案内チラシ |  チラシのダウンロード |
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黄色の部分は申請者自身が行う手続きとなります。
| 期 | 申請エントリー 受付期間 |
電子申請 受付期間 |
交付決定 | 助成対象期間 |
| 6月 募集 【募集終了】 |
令和5年 6月12日(月)9：00 ～14日(水)17：00 |
令和5年 6月13日(火)9：00 ～16日(金)17：00 |
令和5年 8月下旬 |
令和5年9月1日 ～12月31日 |
| 10月 募集 【募集終了】 |
令和5年 10月10日(火)9：00 ～12日(木)17：00 |
令和5年 10月11日(水)9：00 ～16日(月)17：00 |
令和5年 12月下旬 |
令和6年1月1日 ～4月30日 |
| 1月 募集 |
令和6年 1月10日(水)9：00 ～12日(金)17：00 |
令和6年 1月11日(木)9：00 ～16日(火)17：00 |
令和6年 3月下旬 |
令和6年4月1日 ～7月31日 |
募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら
募集要項・申請書等様式・電子申請マニュアルは下記よりダウンロードできます。
※申請は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書のアップロードによる提出となります。
フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。
募集要項
→ 募集要項 (1.57 MB)（2023.11.24更新）
申請書等
→ 第3回申請書 (123.42 KB)申請書記入例 (718.57 KB)（2023.11.24更新）
→ 電子申請マニュアル (4.78 MB)（マニュアルをご一読の上、申請をお願いします。）
募集要項「14 よくある質問」をご確認ください。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
