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BCP実践促進助成金

【令和5年度募集終了】

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践(BCPの策定および対策用品の備蓄)を促進します。
(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。)

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

初めて助成金をご利用される方

初めて助成金をご利用される方は、下記(1)および(2)をご確認ください。

  1. 「助成金を申し込む前に御覧下さい(PDFファイル)」
  2. 助成金の仕組み(リンク先ページの内容(助成金の仕組み)をご一読ください。)

助成事業内容

助成対象事業者 下記(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体
  1. 平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する「BCP策定支援事業(BCP策定講座・BCP策定コンサルティング)」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP
  2. 中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
  3. 平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
助成対象経費 策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
※下記に該当するものでも、用途・内容によって対象外となる場合もあります。
助成対象外経費については、募集要項の「6 助成対象外経費」をご参照ください。
  • 緊急時用の自家発電装置、蓄電池
    • 太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するものであること。
    • 太陽光パネル・蓄電池・自家発電装置については、平常時の売電・節電に使用するものでないこと。
  • 従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
  • データのバックアップ専用のサーバ(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ
  • 地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
  • 緊急時用の従業員用非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
  • 災害水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入(ハザードマップの提出が必要)、設置
  • 感染症を想定したもの(マスク、消毒液等)
    ※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
  • BCPの補完として実施する基幹システム(ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステム)の防災力強化のためのクラウドサービスの導入(クラウド化)
助成率 中小企業者等:助成対象経費の1/2以内
小規模企業者:助成対象経費の2/3以内
助成額 助成上限額 1,500万円(下限額 10万円)
(上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円)
事業案内チラシ

事業全体の流れ

黄色の部分は申請者自身が行う手続きとなります。

事業全体の流れ

申請スケジュール(予定)

交付決定日や助成対象期間等は申請時期によって下記のとおりになります。

申請エントリー受付期間 電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
6月募集
募集終了
令和5年
6月12日(月)9:00
~14日(水)17:00
令和5年
6月13日(火)9:00
~16日(金)17:00
令和5年
8月下旬
令和5年9月1日
~12月31日
10月募集 募集終了 令和5年
10月10日(火)9:00
~12日(木)17:00
令和5年
10月11日(水)9:00
~16日(月)17:00
令和5年
12月下旬
令和6年1月1日
~4月30日
1月募集
募集終了
令和6年
1月10日(水)9:00
~12日(金)17:00
令和6年
1月11日(木)9:00
~16日(火)17:00
令和6年
3月下旬
令和6年4月1日
~7月31日

※発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

申請方法

募集要項を事前によくお読みの上、以下の手順で申請を行ってください。

【STEP1】募集要項の確認

【STEP2】講座の受講等

申請の際の前提条件として、BCP策定支援事業(BCP策定講座・BCP策定コンサルティング)による支援、あるいは中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けていることが必要です。
※平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等を利用いただいた事業者は不要です。

【STEP3】申請書等のダウンロード

【STEP4】申請書の作成、添付書類の準備

【STEP5】申請エントリー(必須)

申請時期毎に設定された申請エントリー受付期間内にエントリーを完了してください。

1.「ネットクラブ会員登録」をする
会員登録がお済みの方は2へ。

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、
こちらからご登録をお願いいたします。

  1. 会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. 受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. 会員登録をしたらこのページに戻り、「申請エントリーはこちら」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

2. 助成金の申請エントリーをする

  • 令和5年度の申請エントリーは終了しました


※申請エントリー完了の確認については「企業MYポータル」の「利用履歴・管理」でお願いいたします。「利用履歴・管理」への反映には時間がかかります。3営業日経っても確認ができない場合は、お問い合わせください。

【STEP6】申請書類の提出(Jグランツによる電子申請)

申請時期毎に設定された電子申請受付期間内に申請を完了してください。
申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
募集要項、電子申請マニュアルをお読みになった上で、申請書類のご提出をお願いいたします。
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
※申請書類提出期間内に、書類の提出を完了する必要があります。
※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項・電子申請マニュアルを必ずご確認ください。

  • 令和5年度の募集は終了しました

    ※Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 GビズIDの発行には、2~3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。
    ※申請フォームにログインしていても、申請ボタンは最終受付日時を過ぎると押下できなくなります。時間に余裕をもって申請してください。

  • 【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
    https://gbiz-id.go.jp/
    • 取得方法については、画面上部の「手続きガイド」>「ID作成ガイド(新規作成者向け)」>「【法人/個人事業主向け】Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。
    • 「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
  • 【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
    https://www.jgrants-portal.go.jp/

▼申請方法や技術トラブルでお困りの方へ
国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)へお問い合わせください。

募集要項・申請書・電子申請マニュアル等

募集要項・申請書等様式・電子申請マニュアルは下記よりダウンロードできます。

  • 申請は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書のアップロードによる提出となります。
    フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。

募集要項

募集要項(1.57MB)(2023.11.24更新)

申請書等

電子申請マニュアル

電子申請マニュアル (4.78 MB)(マニュアルをご一読の上、申請をお願いします。)

よくあるご質問

募集要項「14 よくある質問」をご確認ください。

関連情報

交付決定通知書を受理した皆様へ

  • 実績報告書などの必要書類のダウンロードはこちら

助成金採択事業者一覧

本助成金の採択事業者はこちらからご確認頂けます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
E-mail:setsubi@tokyo-kosha.or.jp
TEL:03-3251-7889(受付時間:9時~12時、13時~17時)