専門家派遣事業FAQ

事業ごとに、受けられる支援は異なります。

専門家派遣事業は意思決定に対する助言を行うものであり、業務の代行はいたしておりません。よって、セミナー等を目的として事業をご利用いただくことは出来かねます。

専門家派遣事業は意思決定に対する助言を行うものであり、申請書作成をはじめとした業務の代行はいたしておりません。なお、補助金の申請書作成に関する助言や、経営革新計画申請書の作成に関する助言など、作成業務に対する助言を受けることは可能です。

専門家を指名することが難しい場合は、「指名なし」でお申し込みください。ご希望される支援内容や抱えている経営課題をもとに、公社事務局にて専門家の候補をご提案いたします。

専門家派遣事業（有料）では、ご希望される支援内容や抱えている経営課題にあわせて、専門家を2名まで指名することができます。
※政策課題対応型専門家派遣事業、カスタマーハラスメント対策に向けた専門家派遣事業については、指名できる専門家は1名のみです。

「対象企業」「派遣回数」「利用料金」が異なります。
※詳細は各事業ページをご確認ください。

同時に支援を受けることはできません。一つの事業の支援終了後に、別の専門家派遣事業にお申込みできます。

各事業、申込は年度内で1回に限ります。

各事業ページにある申込フォームより受け付けております。

料金は一括前払いです。分割払い等は行っておりません。

区市町村によっては専門家派遣に係る費用に対し一部補助を行っている場合があります。
対象要件、申請方法等は、各区役所・市役所等へお問い合わせください。
※詳細は 専門家派遣事業（有料）　6．費用の補助をご覧ください。