中国からべトナムへの移転、外資事情と規制

ベトナム　2023.7.1

コロナや米中貿易戦争等の不安定な世界情勢の中、ベトナム市場において加速すると予想される外国直接投資（FDI）と中国からの移管を焦点にお伝えします。

1.FDIに関するベトナムの規制

ベトナム政府は、技術や生活水準向上に寄与するビジネスにインセンティブを与えることで、FDIを選択的に誘致することを目指しています。国家安全保障上の懸念から制限が設けられている特定の事業分野を除き、外国人投資家は、国内投資家と同等の市場へのアクセス条件にあります。重点分野として、ハイテク、情報技術、裾野産業、農業、環境保護、インフラ建設のほか、文化、社会、スポーツ、健康関連への投資が挙げられています。すべての投資家に対して8つの禁止業種(*1)と227の条件付き業種(*2)が定められているほか、主に国家安全保障と天然資源の保護を目的として、外国人投資家にのみ適用される25の禁止業種と59の制限業種が設定されています(*3)。また、法人所得税（CIT）、原材料輸入税、土地賃貸料、加速償却などの税制優遇措置は、優先分野、条件に恵まれない省、大規模投資を行う企業に与えられています(*4)。さらに、ハイテク、技術移転、国内生産バリューチェーンへのベトナム企業組み込みに関する基準を満たすプロジェクトは、法人税と地代の特別減免を受けることができます(*5)。

2.ベトナムのFDI状況

近年、厳しい世界情勢と国内投資環境の不備による投資鈍化の影響はありますが、ベトナムFDIは強いポテンシャルを持っており、今後さらに加速すると予想されています。

ベトナムFDIの概要とその影響要因

ベトナムのFDIは、国内外両方の影響を受けています。FDIは、2013年から2019年まで堅調な伸びを示していましたが、2020年以降減少し、まだ完全には回復していません(*6,7)。主な理由は、新型コロナの長期化、ロシア・ウクライナ戦争の激化、世界的なインフレなど、不安定な世界経済・政治情勢が挙げられます(*8,9)。さらに、ベトナムのFDI環境には、ビジネスビザの期間の短さ、煩雑な行政手続き、省ごとの一貫性のない規制などの弱点が依然として残っています(*9,10)。こうした課題はあるものの、ベトナムは依然として外国投資家にとって魅力的な市場であり、FDIは今後数年で増加すると予測されています(*11)。

2022ベトナムFDI数値の推移

2022年のFDI投資額は約280億米ドルでしたが、2021年比で11％減少、主にホーチミン市に集中していました。ポジティブな点としては、実現資本が220億ドル程度と5年ぶりの高水準に達したことです。

分野別にみると、製造・加工業が一貫してもっと多くのFDIを誘致し（61％）、不動産（16％）、発電・配給（8％）が続いています。

投資国にみると、2022年までのFDI累計額では韓国が首位を維持し、サムスンがベトナムへの最大のFDI投資家です。しかし、2022年単年で見るとシンガポール（23％）がトップに立ち、韓国（18％）、日本（17％）が続いています(*11)。

このことから、ベトナムのFDIはアジア諸国からの投資が多く、製造業が中心となっていることがわかります。

3.中国からの移転とベトナムFDIへの影響

多国籍企業が中国からサプライチェーンを分散させる中、コスト、立地、オープンで安全な投資環境といった利点からベトナムが選ばれています。一方で、中小企業を含む進出予定企業やベトナムにとっての課題も生じています。

中国からの移転理由

多国籍企業では、サプライチェーンを中国国外に拡大する、「チャイナ＋1」(*12)の動きが見られます。2010年代初頭からこのトレンドは始まっていましたが、中国の厳しいゼロコロナ政策、賃金の上昇、欧米諸国との政治的対立などの理由から、最近さらに加速しています(*13～16) 。その結果、現在タイ、インドネシア、ベトナム、インドなどのアジア諸国は、激しいFDI獲得競争を繰り広げています(*17,18) 。

チャイナ＋1の候補地としてのベトナムの優位性

ベトナムはFDI競争において他国に対して優位性があります。ベトナムの操業コストは他のアジア諸国に比べて相対的に低く、ミャンマーやカンボジアよりも優れていること(*19)。その立地から中国と主要な海上貿易ルートへのアクセスが容易であること(*20)。ASEAN諸国の中でも政情が安定しており、貿易協定の締結数が多いことが挙げられます(*21)。

中国からの移転の現状とベトナムへの影響

サムスン、グーグル（ピクセル）、マイクロソフト（Xbox）、フォックスコンやゴアテック（エアポッド、エアウォッチ、iPad）、シャープ（ノートパソコン、車載用液晶ディスプレイ）など、特にテクノロジーやエレクトロニクスの分野で、多くの多国籍企業が中国からベトナムに移転してきています(*22)。

中国からの移転には課題もあり、そのひとつは、FDIの増加による操業コストの上昇が新規投資に悪影響を及ぼす可能性があることです。ベトナムの最低賃金は過去10年間で約2倍に上昇し、工業用地、倉庫、工場の賃貸料も上昇傾向にあります(*23,24)。もうひとつの課題は、質の低いFDIプロジェクトが多く、ベトナムの技術開発を妨げ、新規投資に悪影響を与えていることです。FDIを選別するための、より包括的な一連の法整備が必要とされています(*25)。

4.都内中小企業の海外進出先としての可能性

中国からベトナムへの移転は、都内中小企業にもチャンスと課題の両方をもたらしています。賃金コストが低く、最近多くの多国籍大企業が進出しているベトナムは、裾野産業やその他の労働集約型製造業にとって有望な移転先です(*26)。さらに、外資系中小企業は、信用、税務、会計、技術、法律コン サルタントなどさまざまな支援をベトナム政府から受けることが可能です(*27)。その一方で、移転費用の増加や、言語や文化適応上の課題も考慮する必要がありますが、ぜひこの機会にベトナム進出を考えてみてはいかがでしょうか。

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【執筆】 Tokyo SME サポートデスクベトナム受託事業者 B&Company株式会社

＜ASEAN通信からの転載記事＞

References

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