先進的防災技術実用化支援事業
～製品・サービスの改良から普及促進まで～

本助成事業の募集は終了いたしました。

今まで多くのご申請をいただきまして、誠にありがとうございました。

令和5年度から事業をリニューアルしております。

詳細はこちらから

御社の製品を都市防災に役立てませんか？

地震などの自然災害や大規模な事故災害の脅威に晒されている我々の東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。
本助成事業では、都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。

助成事業の内容

対象者	令和4年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主令和4年7月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者
対応分野	ア　自然災害（地震災害、風水害、火山災害、土砂災害）イ　事故災害（火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故等、原子力事故、その他募集要項に定めるもの）ウ　その他災害（酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症、鳥獣害・虫害、　　　　　　　　　　車両事故災害、ペット防災）
助成内容（1）の実施は必須です	（1）改良・実用化フェーズ（必須）	（2）普及促進フェーズ（任意）
	改良・実用化に要する経費助成	先導的ユーザーへの導入費用助成	展示会出展・広告費の助成
	自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成	（1）で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成	（1）で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費の一部を助成
助成対象期間	令和4年10月1日～令和6年6月30日（1年9カ月以内）	（1）の完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は、令和7年6月30日のうち早い日
助成限度額	1,000万円	200万円 ※1	150万円 ※2
助成限度額	※1、※2については特例あり
助成率	2/3以内	1/2以内
助成対象経費	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費（ソフトウェア開発に係る人件費のみ）	先導的ユーザーへの導入に係る原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費（ソフトウェアのカスタマイズに係る人件費のみ）	展示会出展費、カタログ・パンフレット・PR映像等の広告物の制作に要する経費、新聞・雑誌への広告掲載に要する経費、プレスリリース配信に要する経費

募集要項・申請書等

募集要項・申請書等については、下記よりダウンロードしてください

募集要項 (1.79 MB)

・申請に必要な書類をご確認ください。

申請に必要な提出書類一覧 (406.52 KB)

・申請書は下記の様式をご使用ください。

申請書提出

●申請エントリー

　申請書提出には事前に申請エントリーが必須となっております。入力フォームから必要事項を入力し送信してください。

　申請エントリー期間　令和4年4月12日（火）～ 6月30日（木）

→ 　エントリーは終了しました

※申請エントリー完了の確認については「企業MYポータル」にてお願いします。

※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

　
●申請書提出期間

令和4年7月1日（金）～ 7月6日（水）（必着）

（1）郵送の場合

簡易書留等の記録の残る方法で、下記送付先にお送りください。

持参、普通郵便、宅急便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けません。

●送付先

〒101-0022　

東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階

公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部助成課　

先進防災事業担当　宛（「申請書在中」と記載してください。）

（2）電子申請の場合

電子申請はこちらから【助成金概要表示まで（申請は7月1日(金)から可能です。）】

【マニュアル】

申請者様用マニュアル

本マニュアルは都度改訂いたします。

【電子申請について】

　国（デジタル庁）が提供する「Ｊグランツ」による電子申請受付を行います。

　Ｊグランツを利用するには「ＧビズＩＤ」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/

※取得方法については、画面上部の「マニュアル」＞「利用者向けマニュアル」＞「法人／個人事業主向けマニュアル」＞「Ｇビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。

※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。

※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク」へお問い合わせください。

【Ｊグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

※操作方法については、画面上部の「申請の流れ」＞「事業者クイックマニュアル」を

確認してください。

※申請書の作成方法、提出部数は募集要項のとおりです。
　募集要項をご参照の上、お間違いのないようご提出ください。
※申請書に不足書類、不明な点がある場合は、事務局からご連絡します。
※申請書が受理された後、申請受付票を3週間程度でご返送します。

スケジュール

FAQ

FAQはこちら

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

採択企業一覧

事業者名、事業テーマ、事業内容、URLをこちらで公開しています。

実用化防災製品の普及促進に取り組んでいます

東京ビックサイトで開催される展示会「危機管理産業展」への出展や実用化製品の実例集製作など行っています。
具体的な取り組み内容についてはこちらをご覧ください。

防災製品カタログ (2.39 MB)

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ：当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段：電子データ、プリントアウトした用紙
　※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　申請・問い合わせ先　□

助成課

〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階

TEL：03-3251-7894・7895

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