公益財団法人東京都中小企業振興公社

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市場開拓助成事業

本助成事業は、
(1) 都内中小企業者等が東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等により開発・改良、販路拡大を実施した自社の製品・サービス等、
(2) 東京都が抱える都市課題を解決するために示した「イノベーションマップ」に該当する自社の技術・製品等、を販路開拓のために展示会等に出展する際に係る経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。

助成事業の内容

助成対象 展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部
助成対象商品 商品化が完了し販売できる状態にある自社の製品(令和2年3月31日時点)
  1. 【国内及び海外の市場開拓助成】
    東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等※1により開発・改良、販路拡大を実施した自社の製品
  2. 【成長産業分野の海外市場開拓助成】
    東京都が策定した「イノベーションマップ※2」に示された開発支援テーマに合致する自社の製品等
助成対象期間 令和2年7月1日~令和3年9月30日
助成限度額 300万円
助成率 1/2以内
※1 東京都及び公社による一定の評価、認定、支援等の詳細はこちら
※2 イノベーションマップ
「2020年に向けた実行プラン」で示された都市課題を解決するため、成長産業分野において大都市東京の都市課題の解決に資する技術・製品開発のテーマを明らかにし、その技術・製品開発動向や中小企業による実用化の可能性をまとめた技術開発指針。詳細はこちら

受付期間等

事業説明会 令和2年2月12日(水)~令和2年3月4日(水) 全8回
説明会配布資料を掲載いたしました。
申請の
申込期間
郵送に変更したため必要ございません
書類提出期間 提出方法を持参から郵送に変更いたしました。詳しくは下記のスケジュール欄をご参照ください。
※終了しました。
事業案内チラシ チラシのダウンロード

募集要項・申請書等

募集要項・申請書・申請書記入例は、下記よりダウンロードできます。

募集要項

 → 募集要項・記入例 [PDF:17,645KB]

申請書 ※1・2の併願はできません

  申請前確認書(共通) [Excel:26KB]

1 国内および海外の市場開拓助成
→ 申請に必要な書類(国内及び海外の市場開拓助成) [PDF:310KB]
→ 申請書(国内及び海外の市場開拓助成) [Excel:282KB]

2 成長産業分野の海外市場開拓助成
→ 申請に必要な書類(成長産業分野の海外市場開拓助成) [PDF:183KB]
→ 申請書(成長産業分野の海外市場開拓助成) [Excel:227KB]

申込スケジュール

新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、市場開拓助成事業の申請書類の提出方法を下記のとおり変更いたします。
ご利用の皆様には、お手数をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いします。
(1)提出方法
申請書の提出方法を持参から郵送に変更します。
申請書の作成方法、提出部数は募集要項のとおりです。
「国内及び海外の市場開拓助成」は募集要項21ページ以降を
「成長産業分野の海外市場開拓助成」は募集要項39ページ以降をご参照の上、お間違いのないようご提出ください。
申請書に不足書類、不明な点がある場合は、事務局からご連絡します。
申請書が受理された後、申請受付票を3週間程度でご返送します。
 
(2)郵送の方法
簡易書留等の記録の残る方法で、下記送付先にお送りください。
持参、普通郵便、宅急便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けません。
 
(3)送付先
〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課
市場開拓助成事業担当 宛
申請書類在中
 
(4)受付期間
令和2年4月13日(月)から16日(木)まで
(4月16日消印有効)
※終了しました。 
 
(5)問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課
市場開拓助成事業担当
TEL  :03-3251-7894・5 
以上

申請の予約申し込み(事前エントリー)

提出方法が変更になりましたので申請の予約申し込みは行っておりません。

FAQ

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

 助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

 □ 申請・問い合わせ先 □
助成課
TEL:03-3251-7894・7895

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