新製品・新技術開発助成事業

募集要項
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助成金交付までの流れ
※スケジュールは変更になる場合があります。
助成事業の内容
対象者 |
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助成対象期間 | 令和7年11月1日~令和9年7月31日(最長1年9か月) |
助成対象経費 | ① 原材料・副資材費 ② 機械装置・工具器具費 ③ 委託・外注費 ④ 産業財産権出願・導入費 ⑤ 専門家指導費 ⑥ 直接人件費 |
助成限度額 | 2,500万円 |
助成率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内 ※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内) |
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対象となる研究開発
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。
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①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。 -
②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
助成対象とならない事業の例
- 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
- 技術的な開発要素がない事業
- 研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業(「新たなサービス創出のための研究開発」を除く)
- 申請時において研究開発が概ね終了している事業
- 令和9年7月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業
- 特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業
- 既製品の模倣に過ぎない事業
- 開発した最終成果物(試作品)自体の販売を目的としている事業
- 最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業
- 公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
申請方法
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。
申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。
■STEP1■
「GビズIDプライム」アカウントを取得
Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。
以下より取得を行ってください。
- Gビズ ID 公式ウェブサイト:https://gbiz-id.go.jp/
- ※すでに「GビズIDプライム」アカウントをお持ちの方はSTEP2へお進みください。
- ※国の審査により、アカウント発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。
- ※GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。
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■STEP2■
申請書類の作成
申請書様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。
<申請書:提出必須>
- 申請書
- 申請書_賃金引上げ計画書
※賃金引上げ計画を策定し、実施する場合は提出必須 - 【記入例】申請書
- 【記入例】申請書_賃金引上げ計画書記入例
あわせて、添付書類を準備してください。
<添付書類①:任意提出>
補足説明資料
企画書、仕様書、図面等(A4用紙30ページ以内)
<添付書類②:該当者のみ提出必須>
見積書(原則2社以上)
機械装置・工具器具費において、1件単価100万円(税抜)以上の購入品を申請する場合
委託・外注費において、1契約あたり100万円(税抜)以上の経費を申請する場合
<添付書類③:該当者のみ提出必須>
特許等公報
申請書2-10:7.産業財産権(2)(3)で「はい」を選択した場合
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■STEP3■
申請書類提出(Jグランツによる電子申請)
申請受付期間内に、以下の申請フォーム(Jグランツ)より申請書類を提出してください。
<申請受付期間>
令和7年5月9日(金)~6月5日(木)17時00分
- ※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。期限にご留意ください。
- ※アクセス集中により、申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって手続きを行ってください。
- ※持参、郵便、電子メール等、Jグランツ以外の方法による提出は、お受けできません。
よくあるご質問
助成金の仕組み、その他参考
-
助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は助成金解説ページ
をご覧ください。
-
申請書への記載が必要な「産業財産権」の検索方法はこちらの動画をご覧ください。
申込者情報のお取り扱いについて
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1.利用目的
- (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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(2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記(2)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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2.第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
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(1)目的
(ア)当公社からの行政機関への事業報告 (イ)行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼
※上記(1)目的の(イ)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 - (2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- (3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙
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(1)目的
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3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1.及び2.にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
(手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら)
東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
個人情報について
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894
E-Mail:shinseihin-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。