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新製品・新技術開発助成事業

  • 令和5年度新製品・新技術開発助成事業 特設ページはこちら
 


概 要
本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。

対象となる事業分野

活用事例

             
がん等疾患とヒト常在細
菌の関連を明らかにする
ための「微生物ゲノムデー
タベース」の開発
  「半自動衣類採寸・副資材
検査装置の開発」
  「AIを用いたイラスト自動
生成システムの開発」
  「画像鮮鋭化アプリケー
ション開発」
bitBiome株式会社
令和2年度採択
「AI時代に向けた疾患特有
の微生物DBの開発」
 
株式会社ASTINA
令和元年度採択
 
株式会社
ラディウス・ファイブ
平成30年度採択
 
キャスレーコンサルティ
ング株式会社
平成28年度採択
 
 
 

助成対象外となる事業の例

  • 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの

  • 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの

  • 開発した試作品自体の販売を目的としているもの

  • 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの

  • 研究開発の全部又は大部分を外注(委託)しているもの(「新たなサービス創出のための研究開発」の事業を除く)

  • 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの

  • 既製品の模倣・改良に過ぎないもの

  • 技術的な開発要素がないもの

  • 申請時において研究開発が概ね終了しているもの

  • 令和7年5月31日までに、研究開発の完了が見込めないもの

  • 研究開発が特定の顧客(法人・個人)向けで、汎用性のないもの

  • 公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

助成事業の内容

対象者
◆都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
 (会社及び個人事業者)等
◆都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間 令和5年9月1日~令和7年5月31日(最長1年9ヶ月)
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額 1,500万円
助成率 1/2以内
事業案内チラシ チラシのダウンロードはこちら

※本事業は、令和5年度予算が令和5年3月31日までに都議会において可決された場合に、令和5年4月1日から実施されます。

事業説明動画

事業説明動画では、事業概要、申請要件、対象経費等について説明します。

動画時間:7分29秒

申請方法

【電子申請について】
国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 
【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
※取得方法については、画面上部の「マニュアル」>「利用者向けマニュアル」>「法人/個人事業主向け マニュアル」>「Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。
【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/

Jグランツによる電子申請

期間:令和5年3月13日(月)~4月5日(水) 17時00分
受付期間外
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項を必ずご確認ください。

募集要項・電子申請マニュアル・申請書

募集要項(申請書記入例)・電子申請マニュアル・申請書様式は下記よりダウンロードできます。
募集要項
電子申請マニュアル
 → 準備中
申請書

スケジュール


 提出書類について 
確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては、
一次審査通過者のみ ご提出いただきます。締め切りにご注意ください。
時期 申請時 二次審査(面接)前
対象者 全申請者 一次審査通過者
期限 4月5日(水)17:00まで 6月30日(金)
提出方法 Jグランツ Jグランツ
提出書類 ・申請書      【必須】
※提出前にExcel形式からPDF形式(推奨)等
に変換
変換方法はこちら

・補足説明資料 【任意】
・特許等公報    【該当者】
・見積書          【該当者】
例:法人の場合
・確定申告書 【必須】
・納税証明書 【必須】
・登記簿謄本 【必須】
※組織形態(個人事業主、創業予定
者等)
により提出書類は異なります。

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FAQ

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助成金の仕組み・申請書作成のポイント

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申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
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TEL:03-3251-7895