新製品・新技術開発助成事業
令和6年度の申請受付は終了しました。
助成金交付までの流れ
※スケジュールは変更になる場合があります。
助成事業の内容
対象者 |
|
---|---|
助成対象期間 | 令和6年9月1日~令和8年5月31日(最長1年9か月) |
助成対象経費 | ① 原材料・副資材費 ② 機械装置・工具器具費 ③ 委託・外注費 ④ 産業財産権出願・導入費 ⑤ 専門家指導費 ⑥ 直接人件費 |
助成限度額 | 1,500万円 |
助成率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内 |
- 事業案内チラシのダウンロードはこちら(PDFファイルをダウンロードできます)
※本事業は、令和6年度予算が令和6年3月31日までに都議会において可決された場合に、令和6年4月1日から実施されます。
対象となる研究開発
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。
-
①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。 -
②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
助成対象とならない事業の例
- 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
- 技術的な開発要素がない事業
-
研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業
(「新たなサービス創出のための研究開発」を除く) - 申請時において研究開発が概ね終了している事業
- 令和8年5月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業
- 特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業
- 既製品の模倣に過ぎない事業
- 開発した最終成果物(試作品)自体の販売を目的としている事業
- 最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業
- 公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
交付決定までの流れ
- ※スケジュールは変更になる場合があります。
-
※確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては、一次審査通過者のみにご提出いただきます。
詳細は募集要項 P.19「7(3)イ 追加提出に必要な書類」をご確認ください。
申請方法
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。
申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。
■STEP1■
「GビズIDプライム」アカウントを取得
Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。
以下より取得を行ってください。
<Gビズ ID 公式ウェブサイト>
https://gbiz-id.go.jp/
- ※すでに「GビズIDプライム」アカウントをお持ちの方はSTEP2へお進みください。
- ※国の審査により、アカウント発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。
- ※GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。
▼
■STEP2■
申請書類の作成
申請書様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。
<申請書:提出必須>
- 申請書(Excel)
(動作環境:Windows OS、Excel 2010以降)
あわせて、添付書類を準備してください。
<添付書類①:任意提出>
補足説明資料
企画書、仕様書、図面等(A4用紙30ページ以内)
<添付書類②:該当者のみ提出必須>
見積書(原則2社以上)
機械装置・工具器具費において、1件単価100万円(税抜)以上の購入品を申請する場合
委託・外注費において、1契約あたり100万円(税抜)以上の経費を申請する場合
<添付書類③:該当者のみ提出必須>
特許等公報
申請書2-10:7.産業財産権(2)(3)で「はい」を選択した場合
▼
■STEP3■
申請書類提出(Jグランツによる電子申請)
申請受付期間内に、以下の申請フォーム(Jグランツ)より申請書類を提出してください。
<申請受付期間>
令和6年3月11日(月)~4月5日(金)17時00分
令和6年度の申請受付は終了しました
- ※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。期限にご留意ください。
- ※アクセス集中により、申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって手続きを行ってください。
- ※持参、郵便、電子メール等、Jグランツ以外の方法による提出は、お受けできません。
よくあるご質問
助成金の仕組み、その他参考
申込者情報のお取り扱いについて
-
利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
-
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
-
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
-
手段:電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7895
E-Mail:shinseihin-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。