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新製品・新技術開発助成事業

  • 令和4年度新製品・新技術開発助成事業 特設ページはこちら
概 要
本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。

特徴

原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、人件費など開発に係る経費を最大1,500万円助成
◆最長1年9ヶ月の助成対象期間
◆創業予定者も申請可能

対象となる事業分野

1 新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など
2 新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
3 新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

助成事業の内容

主な申請資格
◆都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
 (会社及び個人事業者)等
◆都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間 令和4年9月1日(※)~令和6年5月31日(最長1年9カ月)
※令和4年度募集より、助成対象期間の開始月が変更となりますので、ご注意くだ
さい。
令和3年度募集までは申請年度の4月1日以降の経費が対象となりましたが、令和4
年度募集より申請年度の9月1日以降の経費が対象
となります。
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額 1,500万円
助成率 1/2以内

申請受付期間等

提出期間
令和4年3月14日(月)~4月5日(火)17時00分
事業案内チラシ チラシのダウンロードはこちら
※本事業は、令和4年度予算が令和4年3月31日までに都議会において可決された場合に、令和4年4月1日から実施されます。

事業説明動画

事業説明動画では、事業概要、申請要件、対象経費等について説明します。

スケジュール

 提出書類について 
確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては、一次審査通過者のみ ご提出
いただきます。
締め切りにご注意ください。
時期 申請時 二次審査(面接)前
対象者 全申請者 一次審査通過者
期限 4月5日(火)17:00まで 7月4日(月)当日消印有効
提出方法 Webフォームから 郵送
提出書類 ・申請書      【必須】
※提出前にExcel形式からPDF形式に変換
変換方法はこちら

・補足説明資料 【任意】
・特許等公報    【該当者】
・見積書          【該当者】
例:法人の場合
・確定申告書 【必須】
・納税証明書 【必須】
・登記簿謄本 【必須】
※組織形態(個人事業主、創業予定
者等)
により提出書類は異なります。

募集要項・申請書等

募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。

募集要項

申請書


申請書類の提出

申請書類の提出は、下記リンク先の申請フォームから受け付けております。画面の指示にしたがって必要項目を入力し、よくご確認のうえ送信してください。

申請フォーム  <申請書類提出期間> 3月14日(月)~4月5日(火)17時00分

→ 申請受付は終了いたしました

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FAQ

  • FAQはこちら(こちらをクリックするとFAQが表示されます。)

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7895