2026.11.19
海外展開を始めるにあたって整理しておくべきこと、及び相談事例から多く直面する問題点とその対策のヒント
海外ビジネスを始める際並びに展開中において、多く寄せられてきた具体的相談事例をもとに、海外進出を計画する際に準備しておくべきこと及び実行する際に参考となる事項についてお話しします。
本コラムでは、1 海外展開を始めるにあたって整理しておくべきこと、2 相談事例から多く直面する問題点とその対策のヒントの2部構成になっています。
目次
- 1.海外展開を始めるにあたって整理すべき4つのポイント
- 2.相談事例から多く直面する問題点とその対策のヒント
- 3.終わりに
1. 海外事業を始めるにあたって整理すべき4つのポイント
海外展開の始めるためには、以下4項目を整理し、明確にしましょう。
自社の事業目的
事業目的によってターゲットとする国、市場への働きかけが異なってきます。
目的の一例
-
売上の維持や拡大
- 少子高齢化と人口減少による国内マーケットの縮小対策として海外市場への進出。
- 相手先国の所得向上に伴い、自社製品の海外販路を拡大し、売上を増加させるため海外市場進出。
-
生産コスト削減
- 人件費等の生産コスト削減
-
EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)の活用
- 関税削減や投資規制の緩和を活用による競争力向上のための海外進出。
-
外部環境(自社ではコントロールできない事情)の変化によるやむを得ない理由
- 取引先企業の海外進出に伴って、自社もついていかざるを得ない状況。
- 資源・原材料等の入手難や価格高騰、輸出国の制限等への対処。
- 円安メリット活用しての輸出拡大や収益底上げ。
- 越境EC(自社HP(自社サイト型)又は有名プラットフォーム(モール型))やビジネスSNSを活用して、大規模な現地投資をせず、インターネットで海外需要の掘り起こし。
自社の進出方法
海外取引の情報・知識の蓄積と社内体制の充実の程度によって異なります。
-
輸出
商社を通じて間接的に販売する(間接輸出)
独自に営業し、自社で直接に販売する(直接輸出)
越境EC・ビジネスSNSを活用する - 市場調査のための駐在員事務所の開設
- 現地代理店・現地販売店の採用
- ライセンス・フランチャイズ契約による販路拡大
- 現地会社との合弁会社(販売・生産)設立
- 現地法人(販売・生産拠点)としての100%子会社設立
国内取引との違いの理解
海外取引の国内取引との最大の違いは、国境をまたぐ取引であることです。
国境を超えることで、使用する言語、法律、通貨、商慣習等に違いがあり、それらに伴うリスクもまた異なります。
価値観と習慣
販売する相手は、日本人と異なる価値観と習慣を有しています。日本人の特有の認識や「以心伝心」「あうんの呼吸」というものは通じない。商談では、明確、わかりやすくが重要で、誤解を防ぐため、合意事項は文書にすることを心掛けます。
参考:「以心伝心」「あうんの呼吸」を英語で表現してみると、telepathy, understanding without words, be in sync, be on the same wavelength等々です。
製品理解
自社又は自社製品を納得させる心構えが必要です。ビジネスでは「沈黙は金」ではありません。
外国語
外国語(特に国際取引での共通語である英語)は習得に努力する。
世界のビジネスにおいて、英語は「共通言語(Linga Francaリンガ・フランカ)」として機能しています。ビジネスで使う単語は、テーマごとにほぼ決まっており、製品、製品にかかわる専門用語、慣用されている単語をマスターすれば十分通用します。
もちろん現地語も現地法令や手続き等で必要な場合もありますが、当事者間での重要事項(契約文書等)は国際取引では誰でも知っているとされ、広く使われている英語によるのが一般的です。
通貨、商習慣
製品の取扱単位の違い、輸送費、保険料等の海外取引特有の費用の発生への対応、代金回収の方法等、相手先の商習慣についての知識が必要です。
信用性
取引する相手は、信用できる相手であることの見極めをします。国際取引は「性悪説」(人間は油断すると間違いや不正をする存在である)という前提に立って対応するのが原則です。
自社のマーケティング4Psの明確化・具体化
マーケティングの基本となる以下の4Psを国内での経験、現在の状況及び知識等を参考に整理しておきます。海外展開の検討が進むにつれてその内容は改訂されていきます。この整理は、新しい外国文化、現地の法規制、及び商習慣へ自社の事業を適用させる重要なチェック・リストになります。
| Product | 販売しようとする製品(サービスも含まれます)。 特徴、性能、サイズ、現地の習慣、宗教的規則若しくは安全についての法律等に適合したものとすることが必要です。 |
|---|---|
| Price | 市場に参入する販売価格。 現地の所得水準、貨幣価値、輸入税及び輸送費用等を考慮して、価格及びコストを調整します。 |
| Place | 製品を販売する国・地域、販売経路・方法の最適化を目指します。 |
| Promotion | 販売促進するための市場展開。 英語や現地語を使用して、適切な社会媒体による宣伝形態や現地パートナーとの連携等を検討します。 |
2. 相談事例から多く直面する問題点とその対策のヒント
第1項で述べた準備項目のすべてではありませんが、相談事例の多いものを取り上げて、さらに詳細に進めるための対応のヒントを以下に述べます。
これらを参考に知識や理解を深めていただければ幸いです。
マーケティングの方法
国内取引の実績を参考に、計画する進出先市場における進出方法、手段、必要データの蓄積を図ります(4Psの深化)。
取引先からの情報
国内及び海外に所在する取引先からの情報は比較的信頼できますが、自社での補足・確認・調査も必要です。
展示会への出展
販路開拓にもっとも有効です。潜在顧客が来場します。一度に多くの潜在顧客に製品の紹介ができます。同業他社も出展しており、ターゲット市場の傾向や競争相手の動きを知ることにも有益です。当然ながら現地側輸入の窓口になるパートナーの発見もあります。
公的機関の活用(ジェトロ、経産省(中小機構)、当公社、在日各国商務代表部等)
公的機関が収集している各市場情報、展示会情報、進出計画作成の支援、専門家による助言・専門家の派遣、及びビジネスマッチングの催し等を活用できます。
また、日本からの投資や貿易促進のために、海外各国が日本に専門部門を設けているところがあります。そこでは貿易や投資実務面での情報を入手できます。インターネット上で国名と関連用語を入れて入力して検索すれば関係機関、その電話番号等が入手できます。
インターネットの活用
英語で目的、業種名、商品名、国名等入れて検索するといろいろなデータが入手できます。最近はAIによって多くの情報が得られます。ただし得られた情報の確認は必要です。
自社ホームページの活用
英語で自社のホームページを立ち上げれば、一度に各国に宣伝ができ、潜在顧客からのコンタクトも期待できます。
コンサルタントの活用
現地の市場調査、法規制の対応、パートナーや販路の開拓等を支援するコンサルタントを利用できます。各コンサルタントのホームページでの情報は無料でもかなり有益なものがあります。
取引の相手方の信用調査
取引相手の確認
取引相手の正式な会社登記や財務諸表のコピーを入手し、相手企業の会社名、住所、事業内容等を確認します。公的登記のない取引先(個人事業主、組合、未法人の団体等)の場合、税務当局への登録情報(最重要)、許認可・ライセンスの確認、金融機関の口座保有状況、外部の信用調査会社の活用、等を考えて情報を入手します。
取引契約の締結に当たっては契約署名権のある責任者であることが重要です。交渉してきた者と契約著名者が違うことがあります。
自社での情報収集
実際に訪問し、自分の目で確認することが重要です。複数年の財務諸表やパンフレットを事前に集め、会社の雰囲気や現場の様子、社員の対応等を直接見ます。
インターネットの検索情報
海外取引を行っている企業であるなら、英語のホームページがあることが多いです。さらに当該国の上場企業であれば決算書類を見ることができます。その他、いろいろと検索し評判等の周辺情報も入手できますが、確認作業を忘れずにしてください。
関係先からの情報
海外に拠点のある商社、業界団体等からの入手可能な情報がないか調査します。
信用調査会社の利用
一般的なものとして、帝国データバンクや東京商工リサーチの調査報告があり、東京商工リサーチを通すと、倒産分析や財務分析を含めた包括レポートの「ダン・レポート」(米国The Dun & Bradstreet Holdings, Inc. (D&B))が利用できます。
個別調査
コンサルタント会社を通して、詳細な情報を入手します。
海外ビジネスのリスク
対策はいろいろ考えられますが、以下に例を示します。
金融上のリスク
製品の引渡と代金回収についての当事者間の思惑の違い。外国為替変動への対策
— 前金を含む支払条件の設定、信用状開設の要求、円貨による支払い、為替予約等の為替ヘッジの実行、等
物理的なリスク
取引先が遠隔地であることによる、運送中の製品の滅失・損傷又は減価、又は品質劣化のリスク
— 外航貨物海上保険(及び海外PL保険)の付保、貿易条件(インコタームズ)の利用による責任区分の明確化、品質管理体制の強化等
法律上のリスク
輸出入規制、契約に適用される準拠法、強制執行の可否等によるリスク
—取引先も入れての事前調査の徹底、準拠法(どの国の法律で解釈するか)や管轄裁判所・仲裁(紛争時にどこで解決するか)の明記が不可欠です。また、国際契約では性悪説を前提に、権利義務や免責範囲、口頭の約束の排除等を契約書に具体的に書き込む必要があります。また早いうちに国際契約の専門家に相談しておくとよいでしょう。
—昨今は、各国による経済安全保障政策の強化、安全規制の厳格化による輸出入管理が広く行われ、罰則も厳しくなっています。事前に、関係する国の安全保障貿易管理法令、安全規制を調べておくようにしましょう。
異文化のリスク
交渉開始から契約締結、そして契約履行の過程で、商慣習の背景にある考え方の違いによって誤解や食い違いがいろいろ現れます。
—取引の相手方や市場についての知識を増やすことが重要です。売買契約に関しては、国際的に利用されているインコタームズ、ウィーン売買条約(CISG)の条項の用語や規定内容を理解し使用することによる明確な相互理解が得られます。インコタームズ(最新版は、Incoterms 2020)は国際商業会議所(ICC)が策定した任意規則であるため、契約当事者間の合意によって、その内容を任意に変更できます。
ウィーン売買条約(CISG)は条約ですが、その規定は原則として任意規定(当事者の合意が優先される規定)です。条約の第6条において、当事者はこの条約の適用を排除することもができ、また、条約の規定の効果を減殺し若しくは変更することができると記されています。そのため、契約書の中で「本契約にはウィーン売買条約を適用しない」と定めて特定の国の法(日本法等)を指定したり、条約の特定の条項と異なる内容を自分たちで決めたりすることが任意にできます。
相談の多い契約の概要と注意点
各種の契約のひな型が市販されていますが、それらは参考として使用し、心配事を相手方と明確にして、条文として取り決めるという態度で進めてください。
まず、事前に、自身で契約書案を作成し、リスク評価について、公的機関の相談窓口や、国際取引に詳しい専門家に早めに相談しておくことです。ここでは、売買契約、代理店(販売店)契約、生産委託契約(アウトバウンド型(受託側調達型))を取り上げ、概要を説明します。
1. 売買契約
売買契約の用語や内容は、いろいろな契約の出発点になります。国際契約についてはインコタームズ、ウィーン売買条約は国際的に認められた商習慣に基づいて作成されているルールですので、その内容、用語、言い回しは是非参考にしてください。
① 売買取引の基本的条件は最低限合意しておくこと。
CISG第19条(3)に規定されている契約成立について重要な事項として、以下規定しています。
「代金、支払、物品の品質若しくは数量、引渡しの場所若しくは時期、一方の当事者の相手方に対する責任の限度又は紛争解決に関するもの・・・」
これらの条件が合意されていない場合には、契約が成立したとはいえない、としています。
Art. 19 (3)
(3) Additional or different terms relating, among other things, to the price, payment, quality and quantity of the goods, place and time of delivery, extent of one party's liability to the other or the settlement of disputes are considered to alter the terms of the offer materially.
② 製品の流れとお金の流れを正確に理解することが重要です。
2. 代理店・販売店契約:役割の違いに注意。
代理店と販売店の役割についての混同がよく見られます。特に日本語の販売代理店という用語に注意し、以下を参考に法的違いを明確にしてください。
Agent、Service agent/代理店
取引に関する本人(Principal)と代理店間の契約(Agency Agreement)における代理店のこと。代理店は一定の業務(例えば顧客との仲介、顧客の情報収集、販売促進、輸出入の代理、又は販売代金の回収等)を本人のために行うことを主要な業務とします。本契約をもとに取引に関する契約の当事者は本人と顧客との間で直接に締結されます。
Distributor/販売店
本人と販売店間の契約(Distribution Agreement)における販売店のこと。一般的に、本人より物品を自己の名義と計算において購入し、独占的ではありませんが、一定領域の顧客に販売することを業務とし、顧客との独立した契約当事者となります。
在庫を保有し、販売価格も自ら取り決めることができ、販売に関するリスクを自ら負担します。
Exclusive agent/独占代理店
取引に関する本人と独占代理店間の契約(Exclusive Agency Agreement)における代理店のこと。特定領域について、本人の唯一の代理店として契約を交わし、取引の仲介や販売に関する活動を行う権利を持ちます。
本契約をもとに取引に関する契約の当事者は本人と顧客との間で直接に締結されます。
注意)
用語でSoleが使用される場合がありますが、Exclusive (agent)の場合は、本人が一定の領域内で直接販売できませんが、Sole (agent)の場合は、本人も販売できる、と解釈される場合がありますので注意してください。
Exclusive distributorship/独占販売店、総販売店
一定の領域において他者を排して、独占的に販売業務を行うことができる販売店です。
本人としては、他社の製品を扱わない(競業制限)。一定数量の販売を義務化(最低販売義務)等を独占販売店に要求することが普通です。
注意)
用語でSoleが使用される場合がありますが、Exclusive (distributor)の場合は、本人が一定の領域内で直接販売できませんが、Sole (distributor)の場合は、本人も販売できる、と解釈される場合があるので注意してください。
代理店保護法等の法的規制の有無
販売活動を行う国における独占禁止法や代理店保護法に注意すること。代理店保護は代理店の登録や代理店対する不当な契約解除を規制する等で行われています。
代理店については十分調査すること。
(例:インドネシアおいては、登録制になっており、契約終了に際して「Clean Break」が規定されている。)
参考
日本:確立していないが、長期継続的契約関係の終了ということで損害賠償を認めた事例がある。
米国:契約の解消に合理的予告期間が要求されているので、それに従わなければ不当な契約解除とされ、損害賠償の対象とされる。
欧州:DistributorよりもAgentに対する保護を重視する傾向がある(EU指令653/1986)。
中近東:代理店起用を強制されたり、登録を必要とされる国が多い。独占的権利の付与、不当な契約解除の場合には、相当額の損害賠償義務を伴う等が法律で規定されている。
代理店・販売店契約についての独占禁止法等の競争関連規制
各国に規制があることが多い。
販売地域や販売先の制限、競業制限、再販売価格指定、最低販売数量義務、不当な取引制限、不公正な取引方法等の点に注意します。
参考
日本:「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」1991
米国:地域を制限した一定販売権について、一定の場合に独占禁止法違反となる。
EU: EU加盟国の域内での商品の自由移動を妨げることを規定する契約は、一部例外を除き、独占禁止法違反となる。一括免除Block exemption:市場占有率が30%未満の場合に、一定の条件を満足させるものに与えられる。
3.生産委託契約
生産コストの削減や生産に必要な原材料の確保等で競争力を強化、及び供給網の多様化を目指す。
日本企業の国際生産委託には海外とのOEM、ODM、その他がありますが、生産委託先の多様化(マルチ・ソーシング)の相談も増えています。
国際生産委託契約では、品質基準や納期、知的財産の管理を明確にすることが重要です。特に海外企業との取引では、技術の流出リスクや法律・言語の違いによるトラブルを防ぐため、詳細な文書化と現地法への配慮が必要になります。
以下の点は必須ですので、必ず文書化をしてください。
-
①品質と納期の管理
- 製品仕様の明確化ため、図面や素材、合格基準を数値で具体的に定めること。
- 品質についての検品ルール、不合格品が出た場合の処理を定めること。
- 納期の明確化と遅延が生じた場合の責任を定めること。
-
②知的財産と秘密保持
- 知的財産権の使用と帰属を明確にしておくこと。
- ノウハウを含めた技術流出防止のため、秘密保持義務を課すこと。
-
③契約と法的リスク
- 再委託を禁止し、又は無断で再委託されないよう事前の同意条項を入れること。
- 契約の準拠法を決め、裁判か仲裁のどちらを利用するかを決めること。
5.安全保障貿易管理(輸出管理)
輸出者や技術の提供者には適切な輸出管理が義務化されていますので、相談も多くあります。
安全保障貿易管理は、先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に関与している懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを未然に防ぐため、国際的な枠組みの下、各国が協調して実施しているものです。(世界には4つの国際レジームがあって、それぞれ対象品目をリストし、規制内容を明示しています)
最近では人的交流の拡大や事業の国際化の進展により安全保障貿易管理の重要性が高まっています。
わが国では、外国為替及び外国貿易法(略称:外為法)及びその政令として貨物には輸出貿易管理令(略称:輸出令)及び技術(ソフトウェアを含む)には外国為替令(略称:外為令)が法令として規制しています。これら法令の下に省令や通達で詳細な手続き(経産省ホームページ参照)を定めています。
この管理(一般にリスト規制とキャッチオール(補完的輸出)規制をいう)は、大企業や大学、研究機関のみならず、中小企業、個人企業も例外ではなく、輸出や技術提供を行う者に対して外為法に基づいて輸出貨物や技術が規制対象(リスト規制)に該当するかどうかを自ら確認・判定する責任(該非確認責任)が課しています。
輸出申告時に税関から「リスト規制品に該当しないか」を確認するため、該非判定書やメーカー作成の非該当証明書、パラメータシート等の提示を求められることがあります。
さらに、キャッチオール規制(補完的輸出規制)は、リスト規制に該当しない貨物や技術であっても、用途(大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられるおそれ)や需要者(外国ユーザーリスト掲載者等)に懸念がある場合に許可を義務付けるリスト規制を補完するものです。要件(客観要件(用途、需要者)、インフォーム要件(経産大臣(省)から許可申請の要請通知)に該当する場合には許可取得が必要になります。
自社の扱っている製品はハイテク製品ではない、日用品や普通の製品だから問題ないと考えるのは危険です。違反にたいしては厳しい罰則(刑事罰及び行政制裁)があります。
また、この輸出管理は、経産省の「許可」事項であって、「承認」事項でないことです。
参考
許可: 法令で原則禁止されている行為を、特定の場合に解除する行政処分。
承認: 権限のある機関が、特定の取引や行為に対して同意を与えるもの。
終わりに
以上で述べてきたもののほかに、技術ライセンス契約、三国間取引、米国の再輸出規制、知的財産の国際登録、現地の安全規制、工業規格等の産業技術やCE, ULといった安全に関する規格等といった相談が多くあります。第2部で取り上げた問題も含め、自社の事業展開のため、当公社のワンストップ相談室や東京都知的財産総合センター(知財に関すること)、また東京都立産業技術研究センター(工業規格及び安全に関する規制や規格に関すること)の相談窓口を利用し、海外展開に積極的に取り組んでください。
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※何度でも無料で利用可能
※事前予約制
著者:鈴木 忠幸(すずき ただゆき)
AIBA認定貿易アドバイザー。CISTEC認定安全保障貿易管理士(総合)。
電気機器製造業出身。韓国、インドネシア、中東、欧州、アフリカなど世界各地に駐在し、海外ビジネスの最前線で実務を牽引。AIBA(貿易アドバイザー協会)歴代2人目となる「CISTEC認定 安全保障貿易管理士(総合)」を取得しており、現場の肌感覚と外為法・貿易管理の高い専門性を兼ね備えた実践支援を行う。