助成金

海外への事業展開を望む企業に対しての支援も想定しており、市場規模、事業計画など明確なものに対しまして、助成対象としています。

この助成金は、商標を外国出願される事業者の最初の一歩を支援するものとして、助成対象経費は出願手続きに伴って発生する費用（弁理士費用、先行商標調査費用なども含む）までです。よってマドリッド・プロトコル出願など出願手数料に登録料が含まれている（出願時に支払う）場合は対象となります。しかし、出願手続き終了後に発生する登録料などの費用は助成の対象外です。

助成金の対象となる経費は、助成対象期間内に契約等（代理人などに外国出願を依頼するなど）をし、かつ支出した経費なので助成の対象外です。

助成の対象となる出願案件は年度ごとに1社につき1商標だけと言う意味です。出願国は何カ国になってもかまいません。なお、現地語に置き換えたような類似商標を同時に申請する場合は複数出願であっても1出願と見なします。

共同出願の内容が明記されている契約書・協定書を必ず添付してください。契約内容に沿って、助成金の金額を判断します。共同出願の相手方は大企業等でもかまいません。

助成対象となるためには、助成金申請者が出願人に含まれる必要があります。助成金申請前に外国出願を実施し、助成金申請者が外国出願における出願人に含まれない場合は、助成金申請者が外国出願における出願人に含まれるように、助成金申請時までに名義変更若しくは持分譲渡の契約若しくは協定を締結すると共に、出願国の所管庁に対して名義変更手続を実施し、助成金申請時にその契約書若しくは協定書の写し及び出願国の所管庁へ提出した名義変更届の写しを必ず添付してください。また、助成金申請前までに助成金申請者ではない方が支払った経費は、助成対象期間内にその経費を助成金申請者が弁償し、必要な帳票類の写しによりその事実が確認できる場合に限り、助成対象となります。
なお、助成金申請前に外国出願を実施していない場合は、助成金申請者が外国出願における出願人に含まれるように出願してください。

各申請国への出願が完了し、当センター職員が申請企業を訪問し、書類等の確認を行います。その上で助成内容に適合すると認められた経費について支払います。なお、事前の支払い、分割支払い等は対応できません。

なりません。
国内出願については、いくつかの区市で助成制度があります。地元の区市の産業課・経済課・商工課等にご確認ください。