アメリカ・テキサス州への展開を支援するサポーター

ワオラボ株式会社
代表取締役　小粥 おさ美 氏

オーストラリア・クイーンズランド州立大学院卒業後、大手自動車メーカーでの欧州進出プロジェクトに従事。その後独立し、企業向け翻訳通訳を始める。40歳で渡米し、ハーバード大学にて国際マーケティングを受講、最高成績であるAを修める。地方中小企業の海外輸出コンサルに特化したエイグローブ株式会社を2013年に設立。2019年には内閣府イベントにて地方大会を勝ち抜き女性起業家として日本一の最高賞を受賞。今まで、1,000件を超える企業からの相談を受け、多数の企業の海外進出を成功に導いている。現在は、輸出ノウハウ発信に特化したワオラボ株式会社を第二創業として立ち上げ代表就任。

ジェフィロ コンサルティング
オーナー経営者 安藤 悟 氏

アメリカ進出の支援及び進出後の経営・人事・総務・運営支援するビジネスコンサルティング会社。1990年よりアメリカテキサス州とニューヨーク州駐在。日系ITサービスのアメリカ法人経営者を経てアメリカ在住30年。アメリカ駐在経験から日米商習慣相違や法規制を数多く経験。企業リスク低減する企業コンサルテーション提供。ダラス商工会会長歴任。地元経済活動にも貢献。日米人脈が多くテキサス州事情に強い。自社サイトからテキサス州関連ニュース配信中（Gephyro.com）。多数企業の移転進出を成功に導いている。

Nishijima Enterprises, Inc.
President & CEO 西嶌 隆 氏

住友商事にて営業主任を務め、アメリカ製半導体製造装置の日本市場への普及に貢献。日米ビジネスにおける技術系商社マンとしての豊富な経験を積む。将来的に米国での独立を目指して渡米。日東電工のアメリカ子会社であるNitto Denko Technical Corp.にて開発営業マネージャー、またMarubeni America にてSr. Sales Managerとして数多くの電子デバイスや電子材料、半導体装置の技術営業を担当。航空・宇宙・防衛関係でも経験を積み、この分野での米国専門商社NASAMにてManaging Directorとして防衛用電子システムや通信衛星用デバイスを日本に導入。また、タンパク質分析機器などを通じてバイオビジネスにも絡む。これらを活かし、最終的に2012年、アメリカ商社としてカリフォルニア法人Nishijima Enterprisesを設立し現在に至り、日米クライアントに相手国への上市・オペレーション支援を行う。

Smith, Gambrell & Russell, LLP（SGR法律事務所）
パートナー 小島 清顕 氏

幼少期からアメリカに移住し、ロチェスター大学で政治学・経済学を二重専攻し卒業。同時期にイーストマン音楽学校にてファゴットを学ぶ。学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。法曹資格取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点にアメリカ各地で弁護士業務を営む。SGR法律事務所にパートナー弁護士として在籍、Japan Practice を立ち上げる。その他、経産省Healthcare Innovation Hub（通称:InnoHub）アドバイザー、厚生省MEDISO非常勤サポーター、IDEC横浜企業経営支援財団 - 海外サポートデスク登録・日本スタートアップ支援協会顧問、ジェトロ サンフランシスコ事務所：中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、ジョージア州日米協会理事、ジョージア州日本商工会会長を務める。

YKA Ltd. Co（DBA EZGlobal123）
代表取締役社長 村井 清美 氏

上智大学卒業後、ネッスル（現ネスレ日本）に入社。宣伝部・製品企画部勤務を経て、日本人女性初のマーケティング専門職としてNestlé USAに配属。ネッスル退職後は米国の大手消費財企業で市場ニーズと顧客視点にたちブランドを構築するマーケティングの実務経験を積む。ウォルマート米国本社でマーケティングとセールスのディレクター職を歴任後、YKA Ltd. Coを起業。米国で販路開拓とブランド構築を強みとするコンサルティングサービスを提供中。日本の中小企業のグローバル化推進に貢献する活動の一環として、2019年より福岡アジアビジネスセンターの米国進出支援アドバイザーとして、毎月の米国進出相談会、米国現地情報レポート、ウェビナーなどを通じて日本企業の米国進出支援をおこなっている。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院にてMBA取得。テキサス州在住。

TAIZO Business Consulting Firm
代表 木村 泰三 氏

旧財閥系の金属製造会社に勤務し、延べ20年近く自動車関連の事業に従事。うち5年間は米国法人のマネジメントにおいて、拠点化の充実により自動車用素材・パーツのビジネスを拡大。日本やASEANからの輸出、米国国内メーカとのアライアンス等を実施。現在はビジネスコンサルタントとして、主に中堅・中小企業の経営革新・新規事業の立ち上げ・販路開拓等を中心に伴走型のハンズオンサポートを行う。昨今は優れた商品・サービスの優位性を強みとして、米国への輸出をはじめ、米国での生産立ち上げを希望するクライアントへの対応が増加中。最終学歴は、横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 修士（MBA）、博士（PhD）。中小企業診断士、国家資格キャリアコンサルタント。JETRO 新輸出大国コンソーシアム 業務委託パートナー、東京都中小企業振興公社事業 支援専門家等を務める。

Seki Water System LLC（JU Marketing）
Managing Director / CEO 関 良太郎 氏

日本ユニシス株式会社で営業として活動後、2008年に渡米、サンフランシスコでMBA取得。CA州で日系食品メーカーの営業として活動後、独立。現在、テキサス州サンアントニオ市在住。米国で営業として働きながら、米国企業のマーケティング業務が営業業務とは全く違うことに気づき、今後、日本企業が海外で新規ビジネス開発を行うためには、デジタルマーケティングの専門性が必要不可欠であると考え、2018年、JU Marketingを創設。現在、検索エンジンを最適化することで集客を増やす手法（SEO）を中心としたコンサルティング事業を展開中。SEOスペシャリスト、HubSpotインバインドマーケティング認証取得。

CSS Holdings Group, LLC
CSS Consulting & Marketing Junko Goodyear 氏

青山学院大学卒業。日本にて教育、スポーツ関連施設の経営、文化人マネジメント、マーケティング事業などを展開する複数企業を20年以上に渡り経営ののち、現職。弁護士Kyle Rankと共に、傘下に複数社を束ねるCSS Holdings Group, LLCを共同経営。マーケティングから経営戦略、販路拡大、新規事業サポート、現地法人立ち上げまで、幅広くサービスを提供している。その他、関西学院大学ジェネラティビティ研究センター客員研究員、米NPO法人Kitsap Children's Musical Theatre顧問などを兼任。東洋経済オンラインニュースなど執筆多数。現在、時事通信社『金融財政ビジネス』にて連載中（『三都物語』）。

QUICK USA, Inc.
ダラス支店責任者 山岸 健 氏

スペインで高校・大学留学を経て、大手建設機械メーカーで北中南米、アジア・ロシアエリアの海外営業を経験し、その後オーガニック農業生産法人にて海外進出・新規市場開拓を経験。2015年日系歯科医療法人の新規事業のダラス支店立上げに事業責任者として赴任。顧客ゼロの状態から米系顧客開拓、事業買収を経験。現在はこれまでの新規事業開発、米国での採用経験を活かし、Quick USAのダラス支店を開設し、テキサス州・中西部の顧客へのサポート強化を行っている。

Smith, Gambrell & Russell, LLP
Counsel 岡本 駿之 氏

茨城県立土浦第一高校、一橋大学法学部を卒業後、立教大学法科大学院修了。2010年12月に弁護士登録（63期）。都内法律事務所にて、紛争解決、M&A、株主総会対応、法人設立、人事労務、倒産案件等の企業法務を主に担当。また、個人の依頼者からの一般民事（労働関係、不動産関係、損害賠償事件）、家事事件（相続等）も取り扱う。2020年8月に渡米し、2021年5月米国コーネル大学ロースクール修了。2021年8月から1年間SGR法律事務所の交換弁護士として勤務。2023年10月に再度渡米し、SGR法律事務所のCorporate部門Japan Practice Teamに加わる。

その他の所属：
東京弁護士会、ジョージア日本人商工会、ジョージア州日米協会、
弁護士資格：
米国（NY）・日本（※日本の弁護士登録は東京都千代田区）

株式会社トレードタックスウェストジャパン
代表取締役 千田 昌明 氏

慶應義塾大学経済学部卒業、株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行、某上場アパレル企業 入社、某上場機械メーカー入社、千田国際会計事務所開業。

保有資格:
通関士有資格者、米国公認会計士 USCPA（ワシントン州ライセンス番号26857）、米国公認会計士 USCPA（デラウェア州ライセンス番号CA-0014381）、Certifying Acceptance Agent（CAA）<IRS（米国内国歳入庁）認定>、米国税理士（ライセンス番号 83339）、ジェトロ認定貿易アドバイザー（#621）、神戸市アジア進出支援ゼンター・アドバイザー、他

所属団体：
AICPA（米国公認会計士協会）、NAEA（米国税理士協会）、NATP（米国租税専門家協会）、貿易アドバイザー協会（AIBA）、国際社会貢献センター（ABIC）、米国公認会計士ソサイエティ（JUSCPA）

バーンズ&ソーンバーグ法律事務所
日系企業グループ代表弁護士 山本 真理 氏

シカゴ事務所パートナー。日系企業サービスグループ代表。自動車、鉄鋼、工作機械、石油、エネルギー、工業製品等のメーカーから、銀行、商社、サービス業など、多岐にわたる業界にクライアントを持ち、ビジネス、マネージメントに関する幅広い分野で法務サービスを提供している。
1989年、日系企業の米国進出期に、日系企業サービスのコーディネーターとしてBarnes & Thornburg法律事務所に入所。中西部での大手自動車工場開設、不動産取得や雇用関連法務等から、多くの日系企業の米国でのビジネス発展に貢献してきた。
日本のビジネス環境を熟知し、米国で操業する日本企業に特化したさまざまな法務サービスを日本語で提供している。
JETRO、シカゴ商工会議所、シカゴ日米協会インディアナ州日本人会をはじめとして、中西部を中心に全米各地の商工会議所など、数多くの日米交流機関でのウェビナー、ワークショップで頻繁に講師を務めている。また米国内の日系企業及び日本本社でも社内トレーニングやコンプライアンス研修を多数行っている。

バーンズ&ソーンバーグ法律事務所
日系企業グループ弁護士 前田 千尋 氏

企業法務、労働、雇用、訴訟などにおいて、バーンズ&ソーンバーグの各部門弁護士と日系企業クライアントの橋渡し役を含め、エネルギー関連、メーカー、石油・ガス、医薬品業界等のクライアントに米国での法務に日本語でアドバイスを提供している。
国際裁判管轄に関するアドバイス提供、著名な外国企業（コンピュータ部品メーカー）の製品欠陥訴訟のサポート、米国企業による日本企業からの事業部門買収、大手エネルギー企業の合併における日本公正取引員会への届出に関するアドバイス提供などを行っている。
法律、言語、異文化のスキルを駆使し、天性の能力で弁護士、専門家、クライアントの関係を築き、維持している。
入所以前には、弁護士としてアンダーソン・毛利法律事務所に約4年間在籍し、企業合併、企業買収、知的財産、訴訟等に携わった経験を持つ。