トップ > 支援のご紹介 > 地域間経済交流事業 > テキサス州概要 > アメリカ・テキサス州 2023年度 相談会 テキサス州への進出！市場の確認から販路開拓・拠点設立まで知る｜セミナー&相談会｜地域間経済交流事業

アメリカ・テキサス州 2024年度相談会

テキサス州への進出！市場の確認から販路開拓・拠点設立まで知る

本相談会の募集は終了しました。

東京都は、アメリカへの海外展開を検討している企業、既にアメリカへ海外展開済の企業向けに、「2023年度相談会 テキサス州への進出！市場の確認から販路開拓・拠点設立まで知る」を開催いたします。今回の相談会では、「市場調査・進出戦略」「商談成功のアプローチ・ビジネスの拡大」「法規制・拠点設立」の3テーマについて開催いたします。アメリカ進出を検討しているものの現地市場についてや潜在顧客へのアプローチに関して悩み事がある企業、どのような法務・規制等があるか知りたい企業等、テキサス州の進出にかかわるあらゆる悩みを抱えた企業に対して、Zoomを利用したラウンドテーブル形式で専門家と相談する機会を提供します。

開催概要

開催日時 2023年9月29日（金）9:00～10:40
開催方法 オンライン（Zoom）
※ブレイクアウトセッション機能を利用し講師と類似の相談事項を抱えた企業数社とのラウンドテーブル形式で開催
対象 都内中小企業
※中小企業基本法における中小企業の定義を満たし、かつ大企業が実質的に経営に参画していない事業者で、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する者
定員 9～12社程度（申込者多数の場合は選考を行います）
参加費 無料
申込期間 2023年8月8日（火）～2023年9月15日（金）17時00分まで

【注】申込時点では相談会への参加が確約されない点、予めご了承ください。申込者多数の場合は選考を行い、2023年9月22日を目途に事務局より参加可否をご連絡いたします。

対象者

下記のような課題をお持ちの方にお勧めの内容となっております。

  • アメリカ市場の業界・動向に関して相談したい方
  • 自社製品のマーケットフィットに関して相談したい方
  • アメリカでの販路開拓方法やビジネスパートナーの発掘方法について相談したい方
  • アメリカの法務・知財戦略・拠点設立方法について相談したい方

開催方法

Zoomのブレイクアウトルーム機能を使用し、専門家と企業3~4社が参加するラウンドテーブル方式で実施します。

Zoom（ブレイクアウトルーム）

相談会の進め方

  1. 1.企業Aがテーマに関する自社の事業課題を相談する。
  2. 2.専門家は相談事項に対して助言を行う。
  3. 3.企業Bや企業Cは企業Aに対して自社の失敗談/成功談などの体験談等のコメントを入れる。
  4. 4.企業Bや企業Cは企業Aの質問に関連して聞きたいことがあれば専門家に質問を行う。

上記の流れを企業B、企業Cでも同様に実施する。

専門家

木村泰三氏の画像

TAIZO Business Consulting Firm
代表
木村 泰三 氏

＜略歴＞
大学卒業後、金属メーカーにて自動車部門の責任者として成長戦略を策定し、素材・部品の開発から生産、サプライチェーン構築までの一貫したマネジメントを担当。その後、子会社の社長、特別顧問を経て、現在は経営コンサルタント。東京都中小企業振興公社事業支援専門家、JETRO/新輸出大国コンソーシアム業務委託パートナー、中小企業庁/中小企業119 中小企業派遣登録専門家等を兼任。

【対応可能なテーマ】

#市場調査 #進出戦略

木村泰三氏の画像
安藤悟氏の画像

ジェフィロ・コンサルティング
代表
安藤 悟 氏

＜略歴＞
海外進出のアドバイス、企業立ち上げ、会社設立、運営安定化、外部役員など、アメリカ進出の支援及び進出後の各種支援を行うビジネスコンサルティング会社を経営している。アメリカ駐在経験から日米商習慣相違や法規制を数多く経験している。企業リスクを低減する企業コンサルテーションを提供している。ダラス商工会会長を歴任。地元経済活動にも貢献。日米人脈が多くテキサス州事情に強い。多数企業の移転進出を成功に導いている。テキサス州ダラス在住。

【対応可能なテーマ】

#商談成功のアプローチ #ビジネスの拡大

安藤悟氏の画像
小島清顕氏の画像

Smith, Gambrell & Russell, LLP（SGR法律事務所）
パートナー
小島 清顕 氏

＜略歴＞
幼少期からアメリカに移住し、ロチェスター大学で政治学・経済学を二重専攻し卒業。同時期にイーストマン音楽学校にてファゴットを学ぶ。学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。法曹資格取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点にアメリカ各地で弁護士業務を営む。SGR法律事務所にパートナー弁護士として在籍、Japan Practice を立ち上げる。その他、経産省Healthcare Innovation Hub（通称:InnoHub）アドバイザー、厚生省MEDISO非常勤サポーター、IDEC横浜企業経営支援財団 - 海外サポートデスク登録・日本スタートアップ支援協会顧問、ジェトロ サンフランシスコ事務所：中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、ジョージア州日米協会理事、ジョージア州日本商工会会長を務める。

【対応可能なテーマ】

#法規制 #拠点設立

小島清顕氏の画像

スケジュール

コンテンツ 内容
9:00～9:10
（10分間） 		オープニング・講師挨拶 事務局より当日の進め方等留意点を説明後、専門家より簡単な自己紹介を行います。
ブレイクアウトルームへの移動
9:10～9:50
（40分間） 		ラウンドテーブル（前半） 各相談テーマごとに、専門家1名＋企業3～4社のラウンドテーブル形式で、事業課題の相談を行います。
休憩＋ブレイクアウトルームの入れ替え
9:55～10:35
（40分間） 		ラウンドテーブル（後半） 各ブレイクアウトルームごとのメンバーを入れ替え、前半同様にラウンドテーブルを実施します。
10:35～10:40
（5分間） 		閉会・事業紹介 事務局より地域間経済交流事業の概要をご説明いたします。

【注】各社の相談内容に合わせ、事務局にてRoomを割り振らせて頂きます。ご希望の専門家、ご希望の時間帯に沿えない場合がございますので、ご了承ください。

本相談会に関し、何かご不明点などございましたら、事務局までお問合せください。

参加・申込について

※お申込みをいただいた方には、開催当日までにZoom URLをメールにてお送りいたします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 〈個人情報の取扱いについて〉
    当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
    また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く
『地域間経済交流事業』詳細ページに戻る

お問い合わせ先
〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9F
（公財）東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課
地域間経済交流事業　担当
TEL：03-5822-7241（代表）
E-mail：ttc【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
お問い合わせフォームはこちら