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ベトナム現地幹部人材育成講座

ローカライゼーションを見据え将来的に拠点経営を担える現地幹部人材の育成を目的とした講座

ローカライゼーションを見据えた現地幹部人材による海外拠点経営を志向する企業に対し、現地幹部人材登用の必要性を改めてご理解いただくとともに、将来的に拠点経営を担える現地幹部人材の育成を目的とした講座です。

無料オンライン講座 【ベトナム拠点経営成功の鍵!】ローカライゼーションを見据えた育成プログラム 日本人経営層及びベトナム現地幹部人材育成をサポート 「ベトナム現地幹部人材育成講座」 日本人経営層向け講座:第1回第2回 ベトナム現地幹部人材向け講座:第1回第2回第3回第4回第5回

このような方にオススメです!

  • 現地拠点の経営を将来担える現地幹部人材の登用・育成を検討の方
  • 現地拠点運営を現地幹部人材を中心に計画中の方
  • 現地幹部に拠点運営のマネジメント能力を習得・強化させたい方
  • 現地幹部の拠点運営能力を客観的に把握したい方
  • 現地幹部メンバーと会社のビジョンを共に考えてみたい方

過去講座受講者の方々の声

【日本人経営層参加者】

【現地幹部候補参加者】

支援内容(セミナー・講座の内容)

各回オンライン開催です。ただし、現地幹部人材向け講座の最終回はリアル開催。
<参加費用:無料>

講座内容(※R7年度)

①日本人経営層向け講座(全2回)

現地幹部人材登用の必要性を理解するとともに、ベトナムにおける現地幹部人材の採用育成と人材マネジメントにあたり必要となるスキルを習得することを目指す。
※講座開催時間: 10:00-12:00/13:00-15:00(ベトナム時間)

第1回  2025年 11月19日(水)
  • ベトナムビジネス環境
  • 現地幹部の重要性
  • 企業/経営体験談など
第2回  2026年 1月15日(木)
  • 日ベトナム文化比較
  • 信頼関係構築の違い
  • 現地幹部人材の育成など

②ベトナム現地幹部人材向け講座(全5回)

現地幹部人材が海外拠点を効果的に運営する上で重要となるマネジメント能力を体系的・実践的に習得することを目指す。
※講座開催時間: 09:00-12:00/13:00-16:00(ベトナム時間)

第1回  2025年 11月26日(水)
  • 企業のミッション、ビジョン、経営幹部の役割認識
第2回  2025年 12月16日(火)
  • 問題解決手法
第3回  2026年 1月7日(水)
  • 計画策定と人材マネジメント
第4回  2026年 2月10日(火)
  • リーダーシップとプレゼンテーション
第5回  2026年 3月11日(水)
  • 発表会(ホーチミン市内ホテルにてリアル・対面開催)

関連するサポート/支援

  • 外国人材活躍促進ワークショップ
    既に中核人材として外国人を雇用しているまたは検討している中小企業の方を対象に、外国人材活躍促進のためのノウハウや知識を学んでいただくことを目的としたワークショップです

対象者

以下(1)(2)(3)(4)を満たしていること。 

  1. (1)日本に主たる事業所を有する中小企業
  2. (2)ベトナムに事業拠点を有して、現地雇用があること
  3. (3)「日本人経営層向け講座」及び「現地幹部人材向け講座」の両講座への参加が可能であること
  4. (4)インターネット回線を通じたオンライン形式で受講できる環境が整っていること。
  • 応募者多数の場合は、都内中小企業を優先させていただく事がございます。

申込~受講までの流れ

応募/申込

01申込

申込フォームより、必要事項を入力の上、お申込みをしてください。

02申込受付メール受信

申込受付を確認しましたら、事務局より申込受付の完了、並びに受講可否に関してメールをお送りいたします。

受講

03受講(当日)

講座開始までに指定されたオンラインミーティングルームへ入室してください。

お問い合わせ・お申込み

申込方法

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的

  1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
  • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
  • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」PDFに基づき管理しておりますので、ご参照ください。

お問合せ

〒105-7505 東京都港区海岸1-7-1
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー5階
(公財)東京都中小企業振興公社
企業人財支援課 グローバル組織・人財支援デスク
TEL:03-3434-4275
E-mail : kaigai-jinzai【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。