トップ > 支援のご紹介 > グローバル組織・人財支援デスク > 海外展開・拡大を目指す都内中小企業を応援：海外ビジネス・チャレンジ塾

海外ビジネス・チャレンジ塾（外国人編）

外国人社員の特性や知見を活かして企業として成長することを目的として、グローバルマインドとビジネススキルを習得するための講座

海外ビジネス展開・拡大を目指す都内中小企業において、自社の外国人社員が海外ビジネスの基礎能力を身につけ、自社の海外ビジネスの展開・拡大のためのアクションプランを策定することをゴールとした講座です。

外国人社員向け実践コース　世界を動かす！海外ビジネス・チャレンジ塾　海外ビジネスを成功に導くステップ

このような方にオススメです！

  • 海外展開に外国人社員の特性や知見を活かしたい
  • 異文化理解を深め、チームの連携を強化したい
  • 外国人社員にもっと活躍してもらい、定着率を向上させたい

支援内容（セミナー・講座の内容）

各コースともに、集合形式講座です（リアルでもオンラインでも受講可能）
＜参加費用：全6回 50,000円（税込）＞

本講座の6つの特徴

  1. 1.業界有識者で経験豊富なメイン講師陣が分かり易く実践を踏まえて講義します。
  2. 2.事前アンケートによる受講者のバックグランドに沿った研修の実施します。
  3. 3.日本のビジネス慣習に即した仕事に使える日本語を向上させることが出来ます。
  4. 4.ゲスト企業による「外国人社員の海外ビジネス展開活躍好事例」の紹介をします。
  5. 5.グループワークを中心とした実践的なプログラムを提供します。
  6. 6.外国人社員の上司へのオブザーバー参加機会の提供を実施できるようにします。

講座内容（※R6年度例）

  • 第1回　海外事業を成功に導くためのスキルとイノベーション
  • 第2回　日本のビジネス慣習とマナー
  • 第3回　自社の海外事業のビジネスモデル分析
  • 第4回　社内コミュニケーションスキルの向上
  • 第5回　自社の海外事業展開や拡大にむけたアクションプランの検討
  • 第6回　アクションプランの発表

関連するサポート／支援

  • 外国人材活躍促進ワークショップ
    既に中核人材として外国人を雇用しているまたは検討している中小企業の方を対象に、外国人材活躍促進のためのノウハウや知識を学んでいただくことを目的としたワークショップです

対象者

  1. (1)東京都内に主たる事業所を有する企業
  2. (2)海外ビジネスに関する業務を担当している外国人社員、または、これから担当する可能性のある外国人社員で、就労が可能な在留資格を有する方。
  • ※参加者が在籍する企業が、研修参加時点で海外ビジネスを展開していなくても、今後展開する可能性があれば構いません。
  • ※研修は日本語で実施されます。（日本語能力試験N3相当以上の方）
  • ※応募者多数の場合は、都内中小企業を優先させていただくことがございます。

申込～受講までの流れ

応募／申込

01申込

申込フォームより、必要事項を入力の上、お申込みをしてください。

02請求書メール受信及びお振込み

申込受付を確認しましたら、事務局よりご請求書をメールにてお送りいたします。指定の口座へ受講料をお振込みください。

03事前案内メール受信

講座開催前に事務局よりご案内メールをお送りいたします。

受講

04受講（当日）

都立産業貿易センター浜松町館5階　グローバル組織・人財支援デスクへお越しください。
オンライン受講の場合は、講座開始までに指定されたオンラインミーティングルームへ入室してください。

お問い合わせ・お申込み

お申込み

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

お申し込みはこちら【準備中】

お支払い方法

  • 受講確定をメールでご連絡の後に、請求書を発行送付致しますので、受講料をお振込み願います。
  • 一旦ご入金いただきました受講料は返金ができませんのでご了承ください。
  • 入金確認次第、受講方法の詳細を記した受講証をメールにて送付いたします。

修了証の交付

講座を6回中4回以上受講された方には、修了証を交付致します。

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的

  1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
  • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）

  • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的２：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
  • ※目的２を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」PDFに基づき管理しておりますので、ご参照ください。

お問合せ

〒105-7505　東京都港区海岸1-7-1
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー5階
（公財）東京都中小企業振興公社
企業人財支援課　グローバル組織・人財支援デスク
TEL：03-3434-4275
E-mail : kaigai-jinzai【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。