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助成金

グローバルニッチトップ助成事業（令和5年度）

【令和6年度の申請に関する重要なご案内】
令和6年度より、以下の全ての助成金の申請を、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。

GビズIDプライムアカウントの取得はこちら別タブで開くよりお願いいたします。
なお、各事業は、令和6年度予算が令和6年3月31日までに都議会において可決された場合に、令和6年4月1日から実施されます。
また、募集要項は令和6年4月下旬までに公開する予定です。

更新日：2024/01/26

　高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。
　しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。
　また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等によって大きな負担となっています。
　そこで東京都は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に本助成事業を実施します。

事業内容 世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。
助成対象 以下の要件を満たし、東京都内の中小企業者等
  1. 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること
    ※詳細は募集要項をご確認ください。
  2. 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること
  3. 世界規模（概ね3か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること
  4. 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること
助成内容
  • 助成率　助成対象となる経費の合計額に対し、1/2以内
  • 助成限度額　3か年で1,000万円
  • 助成対象経費
    • 外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用
      （周辺・改良技術等に関するものを含む）
    • 知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）
    • 先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）
受付期間 申請書類提出期間：令和5年6月23日（金）～ 7月19日（水）17:00必着　終了しました

  1. 電子申請の準備
    　本助成事業では「jGrants（※）」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「jGrants」を利用するための登録に2～3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。
    （以下のページから事前に登録を行っておいてください。）
    https://www.jgrants-portal.go.jp/signup別タブで開く
  2. 助成金申請書の取得
    　本ページ下部にて助成金申請書をダウンロードしてください。
  3. 申請書類の作成
    　ダウンロードした助成金申請書に必要事項を記載してください。
    　※申請書類提出前のご相談の予約は随時可能です。
  4. 申請（申請書類の提出）
    　以下のページにて必要事項の入力、申請書及び必要添付資料（履歴事項全部証明書や決算書等）のデータ添付等、お申込みの手続きを行って下さい。
    　【jGrants　グローバルニッチトップ助成金申し込みページ】

    ⇒ 令和5年度の募集は終了しました

    ※申請書類の提出方法は電子申請のみです。（郵送等は不可です）

    ※申請書をjGrantsにて送付しただけでは、「受理」とはならず、申請したことになりません（公社からの「受付票」の発行を以て正式な受理となります）

    （※）デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム
問合せ先 東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp

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