助成金
外国侵害調査費用助成事業（令和5年度）
更新日：2023/4/17
| 事業内容 | 外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。 |
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| 申込資格 | 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 ※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。 ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること |
| 助成内容 | ■助成率 1/2以内 ■助成限度額 200万円 ■助成対象経費
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| 受付期間 | 随時（最終提出期限：令和5年12月1日（金）17時まで） （1）電子申請の準備 本助成事業では「ｊGrants（※）」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「ｊGrants」を利用するための登録に2～3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。 （以下のページから事前に登録を行っておいてください。） https://www.jgrants-portal.go.jp/signup （2）助成金申請書の取得 本ページ下部にて助成金申請書をダウンロードしてください。 （3）申請書類の作成 ダウンロードした助成金申請書に必要事項を記載してください。 ※申請書類提出前のご相談の予約は随時可能です。 （4）申請（申請書類の提出） 以下のページにて必要事項の入力、申請書及び必要添付資料（履歴事項全部証明書や 決算書等）のデータ添付等、お申込みの手続きを行って下さい。 ※申請書類の提出方法は電子申請のみです。（郵送等は不可です） ※申請書をｊGrantsにて送付しただけでは、「受理」とはならず、申請したことになりません。（公社からの「受付票」の発行を以て正式な受理となります） （※）デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム |
| 問合せ先 | 東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp |
- 募集要項、申請書は下記リンクよりダウンロードいただけます。
- 助成金決定者の方へ（採択企業用）
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