助成金
外国侵害調査費用助成事業(令和6年度)
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
知財相談のご予約はこちらからオンライン予約をお願いします。
【令和6年度の申請に関する重要なご案内】
令和6年度より、本助成金の申請を、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。
国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。
GビズIDプライムアカウントの取得はこちらよりお願いいたします。
更新日:2024/06/21
事業内容 | 外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。 |
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申込資格 | 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る) ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 ※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等(侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。 権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。)を保有していること。 ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること |
助成内容 |
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受付方法 | 本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。詳しくは下記をご確認ください。 ご利用の皆様には、お手数をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
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問合せ先 | 東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL:03-3832-3656 E-mail:chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】と表示しています。 |
- 1.募集要項、申請書は下記リンクよりダウンロードいただけます。
- 2.助成金決定者の方へ(採択企業用)
- 3.外国侵害調査費用助成事業に関係のあるQ&Aはこちらです。
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1F
電話:03-3832-3656
E-mail:chizai【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。