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セミナー

 

知的財産セミナー （著作権）

デジタル化時代の映像著作権ビジネス実務〜映像著作権ビジネスにかかわる契約上の工夫と将来の展望〜

掲載日：2015/12/10

 

 

　アニメーション映画などの映像著作物は日本国内のみならず海外でもクールジャパンの代名詞として大人気を 博するとともにビッグビジネスとなって久しく、関係する企業は中小企業を含め膨大な数になっております。 まずこのような著作権ビジネスの全体像や中小企業各社の立ち位置、コンテンツのデジタル化による著作権法と 実務の変容を説明のうえ、具体的な契約の視点や契約条項などの内容にも触れつつ、中小企業の利益の保護拡大 の諸方策についてわかりやすく具体的に解説します。
※なお、本セミナーは昨年度開催した内容とほぼ同じです。
※講師と同業とみなされる方（士業の方、経営コンサルタント等）の受講はお断り申し上げておりますので、 あらかじめ御了承ください。

 

分野

IP：著作権
開催日時

平成28年3月18日（金）　午後2時〜5時

（受付開始：午後1時40分〜）
会場

（公財）東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
（東京都千代田区神田佐久間町1-9　産業労働局秋葉原庁舎）
地図秋葉原駅より徒歩1分

内容

○映像著作権ビジネスの概要
○コンテンツのデジタル化・ネットワーク化による著作権ビジネスの変容
○商品化権契約の実務と概要
○下請法の概要と業務委託契約

 

■ご案内チラシ(PDFファイル）■
講師

N&S法律知財事務所 野田 幸裕 弁護士

【略歴】
弁護士・弁理士。N&S法律知財事務所長（東京都千代田区六番町３番地１協和ビル６階・電話 03-6272-5570）。
主に知的財産関連業務・中小企業の法務全般の支援業務等につき専門家の立場から法律相談・民事訴訟対応・ 契約書作成・不正商品の告訴等の刑事手続・税関対応など依頼者の要請に幅広く応じている。中央大学法学部 講師・第一東京弁護士会常議員、第一東京弁護士会消費者問題対策委員会委員長、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会民法改正部会幹事等を歴任。現在、東京都知的財産総合センター法律相談員、一般社団法人 日本商品化権協会正会員、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員、東京三弁護士会金融ＡＤＲ仲裁 斡旋人、独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会特別委員、財団法人日本クレジットカウンセリング協 会評議員、学校法人中央大学商議員ほか。著作権関連の著書・講演多数。
対象

都内中小企業の方（注1）で、映像系コンテンツ制作に従事し、自社コンテンツの保護に関心がある方
定員

50名
申込

以下の申込フォームに入力、送信してください。
折り返し受講票をお送りしますので、印刷のうえ、当日受付で呈示してください。
都合により欠席される場合は、必ずご連絡ください。（注2）（注3）
費用

無料
連絡先

東京都知的財産総合センター【担当：セミナー担当】
電話：03-3832-3656
FAX：03-3832-3659
E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp

（注1）大企業の方、講師と同業とみなされる方（士業の方等）は受講をご遠慮頂いております。
          また、大企業の関連会社、都外の方等は定員の関係上、受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。
（注2）欠席される場合はなるべく早めにご連絡ください。
          事前のご連絡がなかった場合、以降の受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります 。
（注3）セミナー資料は参加者のみにお渡ししております。後日の配布はお断りしておりますので予めご了承ください。

 

 

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　　東京都知的財産総合センター（（公財）東京都中小企業振興公社）

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