セミナー
特許情報調査セミナー
特許情報調査セミナー in 多摩【1月シリーズ】
掲載日:2016/11/30
【特許情報調査セミナーについて】
ものづくりやサービス提供を実施するにあたり、特許、実用新案、意匠、および商標など関連する特許情報を調査することが重要です。
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)をはじめ各国の検索システム(データベース)を用いてこれらの特許情報を調査するのに有用な考え方を「特許情報調査セミナー」の中で体系的に解説します。
各セミナーにおいては、講師とともにご自身でパソコンを操作しながら学習していただきます。
【シリーズセミナーについて】
基礎総合編、キーワード検索編、分類記号編を効率よく学んでいただけるシリーズとなっております。初心者の方は基礎総合編からの受講をお勧めしますが、基礎的な知識をお持ちの方は、キーワード検索、分類記号検索のセミナーを受講ください。
※ご希望のセミナーを選択し、まとめて1回でお申し込みいただけます。
※すでに定員に達したセミナーにつきましては、自動的にキャンセル待ちへご登録させていただきます。
受講いただける場合にのみご連絡しますので、予めご了承ください。
分野 |
:特許情報調査セミナー
|
開催日時 |
平成29年1月11日(水)
1月18日(水)
1月25日(水)
【開催時間(3日間全て)】午後2時〜5時(受付開始:午後1時40分〜) |
会場 |
(地独)東京都立産業技術研究センター 多摩テクノプラザ 本館3階 PCルーム
(東京都昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA内)
JR青梅線西立川駅より徒歩7分 |
内容 |
より見やすい受講スケジュールはこちらよりダウンロードいただけます
セミナー募集チラシ (1.20MB)
【基礎総合編】1月11日(水)
- 調査に必要な知的財産(特許、実用新案、意匠、商標)の基礎知識
- 調査の目的、タイミング、対象期間と範囲
- 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)への接続(実習)
- 公開/登録番号、出願人/発明者から特許公報を検索する方法(実習)
- 分類記号による意匠の検索(実習)
- 漢字商標および図形商標の検索(実習)
【キーワード検索編・初級】1月18日(水)
- 調査の視点(他者の権利を侵害しないか、出願したら特許されるか)
- 調査対象の技術/特許を把握して検索キーワードを選定し検索する方法(実習)
- 検索した特許に自己の技術が抵触するか判断する方法(実習)
- 検索キーワードの決め方におけるいくつかのコツ
- 出願後の経過状態を調べる方法(実習)
- 出願人と特許審査官とでやり取りした内容を見る方法(実習)
※基礎総合編を受講された方、または同等の知識を有する方向けです。
【分類記号検索編・中級】1月25日(水)
- 特許の分類と分類記号(FI・Fターム)の階層構造
- キーワード検索と分類記号検索の比較
- 分類記号を用いて調査するときの手順
- 発明の技術内容をもとに調査範囲の分類記号を見つける方法(実習)
- 分類記号とその組み合わせにより検索式を立て検索する方法(実習)
- Fタームを使用するときの留意点
※キーワード検索編・初級を受講された方、または同等の知識を有する方向けです。 |
講師 |
東京都知的財産総合センター 知的情報アドバイザー 天野 治夫 |
対象 |
都内中小企業の方(注1) |
定員 |
12名 |
申込 |
以下の申込フォームに入力、送信してください。
折り返し受講票をお送りしますので、印刷のうえ、当日受付で呈示してください。
都合により欠席される場合は、必ずご連絡ください。(注2)(注3) |
費用 |
無料 |
連絡先 |
東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】
電話:03-3832-3656
FAX:03-3832-3659
E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp |
(注1)大企業の方は受講をご遠慮頂いております。
また、大企業の関連会社、士業の方、都外の方等は定員の関係上、受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。
(注2)欠席される場合はなるべく早めにご連絡ください。
事前のご連絡がなかった場合、以降の受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。
(注3)セミナー資料は参加者のみにお渡ししております。後日の配布はお断りしておりますので予めご了承ください。
セミナーお申込みフォーム
定員に達しましたので締切りました。キャンセル待ちはキャンセル待ちはこちら
申込者情報のお取り扱いについて
- 利用者
東京都知的財産総合センター((公財)東京都中小企業振興公社))
- 利用目的
(1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
(2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合 があります。
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