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セミナー

 

特許情報調査セミナー

特許情報調査セミナー in 秋葉原 【6月シリーズ】

掲載日:2017/04/27

 

【特許情報調査セミナーについて
ものづくりやサービス提供を実施するにあたり、特許、実用新案、意匠、および商標など関連する特許情報を調査することが重要です。
特許情報プラットフォーム (J-PlatPat)をはじめ各国の検索システム(データベース)を用いてこれらの特許情報を調査するのに有用な考え方を「特許情報調査セミナー」の中で体系的に解説します。
各セミナーにおいては、講師とともにご自身でパソコンを操作しながら学習していただきます。

【シリーズセミナーについて
基礎総合編、キーワード検索編、分類記号編を効率よく学んでいただけるシリーズとなっております。 初心者の方は基礎総合編からの受講をお勧めしますが、基礎的な知識をお持ちの方は、キーワード検索、分類記号検索のセミナーを受講ください。

 

※ご希望のセミナーを選択し、まとめて1回でお申し込みいただけます。
※すでに定員に達したセミナーにつきましては、自動的にキャンセル待ちへご登録させていただきます。
 受講いただける場合にのみご連絡しますので、予めご了承ください。

 

分野

IP:特許情報調査セミナー

開催日時

平成29年06月14日(水) 午後2時〜5時(受付開始:午後1時40分〜)
平成29年06月21日(水) 午後2時〜5時(受付開始:午後1時40分〜)
平成29年06月28日(水) 午後2時〜5時(受付開始:午後1時40分〜)

会場

東京都知的財産総合センター 会議室
(台東区台東1−3−5 反町商事ビル6階)
地図 秋葉原駅より徒歩10分

内容

より見やすい受講スケジュールはこちらよりダウンロードいただけます
セミナー募集チラシ(PDF:987KB)

 

【基礎総合編】6月14日(水)

 

  • 調査に必要な知的財産(特許、実用新案、意匠、商標)の基礎知識
  • 調査の目的、タイミング、対象期間と範囲
  • 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)への接続(実習)
  • 公開/登録番号、出願人/発明者による特許公報の検索(実習)
  • 分類記号による意匠の検索(実習)
  • 漢字商標および図形商標の検索(実習)

 

【キーワード検索編】6月21日(水)

 

  • 調査の視点(他者の権利を侵害しないか、出願したら権利化されるか)
  • 調査対象の技術/発明を把握して選定した検索キーワードによる検索(実習)
  • 検索した特許に自己技術が抵触するかの判断(実習)
  • 検索キーワードを決めるいくつかのコツ
  • 出願後の経過状態を調べる(実習)
  • 出願人と特許審査官とでやり取りした内容を見る(実習)

※基礎総合編の受講者、または同等の知識 ・スキルを有する方向け

 

【分類記号検索編】6月28日(水)

 

  • 特許の分類と分類記号(FI・Fターム)の階層構造
  • キーワード/分類記号検索の比較
  • 分類記号を用いた調査手順
  • 発明の特定に基づくキーワード検索から調査範囲の分類記号を見つける(実習)
  • 分類記号一覧(パテントマップガイダンス)で意味を確認する(実習)
  • 分類記号とその組合せによる検索式の立て方(実習)
  • Fターム使用上の留意点(付加コードほか)

※キーワード検索編の受講者、または同等の知識・スキルを有する方向け

講師

東京都知的財産総合センター 知的情報アドバイザー 天野 治夫

対象

都内中小企業の方(注1)、都内個人事業主の方

定員

12名

申込

以下の申込フォームに入力、送信してください。
折り返し受講票をお送りします。印刷してご持参のうえ、当日受付で呈示ください。
都合により欠席される場合は、必ずご連絡ください。(注2)(注3)

費用

無料

連絡先

東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】
電話:03-3832-3656
FAX:03-3832-3659
E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp

(注1)大企業の方は受講をご遠慮願います。

また大企業の関連会社の方、士業の方、都外の方等は定員の関係でお申込みをお断りする場合があります。

(注2)キャンセル待ちの方に受講していただけるよう、欠席連絡は出来る限り早くお願いします。

また事前連絡なしの場合、以降の受講をお断りさせて頂くことがあります。

(注3)セミナー資料は参加者のみとし、また後日の配布もお断りしております。

セミナーお申込みフォーム

 定員に達しましたので締切りました。キャンセル待ちはこちら セミナーは終了しました

申込者情報のお取り扱いについて

  1. 利用者
    東京都知的財産総合センター((公財)東京都中小企業振興公社)
  2. 利用目的
    (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    (2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合 があります。

 

※上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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