セミナー
特許情報調査セミナー
特許情報調査セミナーin城南 【8月シリーズ】
掲載日:2017/06/21
【特許情報調査セミナーについて】
ものづくりやサービス提供を実施するにあたり、特許、実用新案、意匠、および商標など関連する特許情報を調査することが重要です。
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)をはじめ各国の検索システム(データベース)を用いてこれらの特許情報を調査するのに有用な考え方を「特許情報調査セミナー」の中で体系的に解説します。
各セミナーでは、講師とともにご自身でパソコンを操作しながら学習していただきます。
【シリーズセミナーについて】
基礎総合編、キーワード検索編、分類記号編を効率よく学んでいただけるシリーズとなっております。初心者の方は基礎総合編からの受講をお勧めしますが、基礎的な知識をお持ちの方は、キーワード検索、分類記号検索のセミナーを受講ください。
※ご希望のセミナーを選択し、まとめて1回でお申し込みいただけます。
※すでに定員に達したセミナーにつきましては、自動的にキャンセル待ちへご登録させていただきます。
受講いただける場合にのみご連絡しますので、予めご了承ください。
分野 |
:特許情報調査セミナー
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開催日時 |
平成29年8月 3日(木)
8月10日(木)
8月17日(木)
8月24日(木)
8月31日(木)
午後2時〜5時
(受付開始:午後1時40分〜) |
会場 |
城南地域中小企業振興センター 2階 東京都研修室
(大田区南蒲田1-20-20)
地図 京急蒲田駅徒歩5分 JR蒲田駅徒歩13分
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内容 |
より見やすい受講スケジュールはこちらよりダウンロードいただけます
セミナー募集チラシ (548KB)
【基礎総合編】8月3日(木)
- 調査に必要な知的財産(特許、実用新案、意匠、商標)の基礎知識
- 調査の目的、タイミング、対象期間と範囲
- 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)への接続(実習)
- 公開/登録番号、出願人/発明者による特許公報の検索(実習)
- 分類記号による意匠の検索(実習)
- 漢字商標および図形商標の検索(実習)
【キーワード検索編】8月10日(木)
- 調査の視点(他者の権利を侵害しないか、出願したら権利化されるか)
- 調査対象の技術/発明を把握して選定した検索キーワードによる検索(実習)
- 検索した特許に自己技術が抵触するかの判断(実習)
- 検索キーワードを決めるいくつかのコツ
- 出願後の経過状態を調べる(実習)
- 出願人と特許審査官とでやり取りした内容を見る(実習)
※基礎総合編の受講者、または同等の知識・スキルを有する方向け
【分類記号検索編】8月17日(木)
- 特許の分類と分類記号(FI・Fターム)の階層構造
- キーワード/分類記号検索の比較
- 分類記号を用いた調査手順
- 発明の特定に基づくキーワード検索から調査範囲の分類記号を見つける(実習)
- 分類記号一覧(パテントマップガイダンス)で意味を確認する(実習)
- 分類記号とその組み合わせによる検索式を立てる(実習)
- Fターム使用上の留意点(付加コードほか)
※キーワード検索編の受講者、または同等の知識・スキルを有する方向け
【キーワード検索編・実習】8月24日(木)
- キーワード検索編の内容をふまえた課題にパソコンを使って取り組んでいただきます。講師による解答例と対比することにより、検索方法の理解が深まります。
※キーワード検索編の受講者、または同等の知識・スキルを有する方向け
【分類記号検索編・実習】8月31日(木)
- 分類記号検索編の内容をふまえた課題にパソコンを使って取り組んでいただきます。講師による解答例と対比することにより、検索方法の理解が深まります。
※分類記号検索編の受講者、または同等の知識・スキルを有する方向け
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講師 |
東京都知的財産総合センター 知的情報アドバイザー 天野 治夫 |
対象 |
都内中小企業の方(注1)、都内個人事業主の方
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定員 |
16名 |
申込 |
以下の申込フォームに入力、送信してください。
折り返し受講票をお送りします。印刷してご持参のうえ受付で呈示ください。
都合により欠席される場合は、必ずご連絡ください。(注2)(注3)
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費用 |
無料 |
連絡先 |
東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】
電話:03-3832-3656
FAX:03-3832-3659
E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp |
- (注1)大企業の方は受講をご遠慮願います。
また大企業の関連会社、仕業の方、都外の方の受講は、定員の関係でお申し込みをお断りする場合があります。
- (注2)キャンセル待ちの方に受講していただけるよう、欠席連絡は出来る限り早くお願いします。
また事前連絡なしの場合、以降の受講をお断りさせて頂くことがあります。
- (注3)セミナー資料は参加者のみとし、また後日の配布もお断りしています。
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申込者情報のお取り扱いについて
- 利用者
東京都知的財産総合センター( (公財)東京都中小企業振興公社 )
- 利用目的
(1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
(2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合 があります。
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