トップ > 支援のご紹介 > 現地支援機関とタッグを組んでアメリカ・ドイツへの海外展開を支援：地域間経済交流事業 > ドイツ・NRW州 > ドイツ・NRW州の魅力発見セミナー 2026年

ドイツNRW州への拠点設立支援セミナー

2026年6月4日木曜日午後5時よりオンラインで開催。参加費無料。申し込みはここをクリック。6月3日申込み締切

欧州ビジネスの中心部、ドイツNRW州

ドイツ全16州で最大の人口とGDPを誇り、欧州主要都市への抜群のアクセスを誇るノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州。本セミナーでは、欧州展開の拠点として圧倒的なポテンシャルを持つ同州の魅力と、最新のマーケット動向を徹底解説します。

当日は、現地ビジネスの最前線を知る専門家に加え、実際に同州へ進出を果たした企業の取締役が登壇。当公社が提供する一貫した進出支援メニューの紹介とともに、現地での実体験に基づいた「成功の鍵」を直接お届けします。欧州進出を具体化させたい企業の皆様にとって、実践的なヒントが得られる絶好の機会です。


オンライン開催
(2026年6月4日17時～19時)

チラシのダウンロード（準備中）

プログラム

はじめに：ドイツNRW州経産省、東京都より挨拶

第1部：NRW州の市場概況と日本企業の進出について（30分）

杉崎氏の顔写真

講師：
NRW.Global Business Japan
シニアマネージャー 杉崎 竜二 氏


上智大学文学部史学科卒業。22年に渡るドイツ大手金融機関のドイツ国内支店業務経験ならびに東京支店勤務を経て、2010年NRWジャパン入社。NRW州への投資促進のための企業調査ならびに顧客への情報・サービス提供業務を担当。ドイツ銀行員資格取得。

杉崎氏の顔写真

第2部：ＮＲＷ州での拠点設置のリアル（50分）

依田氏の顔画像

講師：
株式会社イノフィス　
取締役　依田大　氏

株式会社リクルートにて営業・代理店コンサルティングを担当後、英MBAを取得。アバージェンス、YCP Solidianceで国内外上場企業の戦略立案と実行支援に従事。2018年より当社に参画し、国内外事業を統括、欧州・アジア中心に23カ国で事業を展開。

依田氏の顔画像

第3部：地域間経済交流事業のご案内（10分）

東京都はドイツNRW州と「中小企業の相互市場進出」を目的として締結した覚書（MOU）に基づき、都内中小企業のドイツNRW州への進出をハンズオン支援により総合的にサポートしています。公社事務局担当者より本事業につきご説明いたします。
（本セミナーも地域間経済交流事業の一環として提供しています。）


第4部：質疑応答

講師および公社スタッフによるQ&Aセッションです。
ドイツNRW州の最新情勢や本支援の内容についてなど、皆様の疑問にその場でお答えします。

開催概要

日 時
2026年6月4日（木）17時—19時

開催方法
オンライン
チラシ
準備中
対 象
都内中小企業等
参加費
無料
募集期間
令和8年6月3日（水）まで

申込方法

以下「申込フォーム」からお申し込みください。

お申し込みはこちらから別タブで開く（入力フォーム専用サイトに移行します）

オンライン受講について

  • 本セミナーはインターネット回線を通じたオンライン形式（Zoomを利用）で行います。
    オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。
  • 以下のテストURLにアクセスし、Zoomのインストール、接続等をご確認ください。
    ＞テストURL：http://zoom.us/test別タブで開く
    • ※同URLのページ内『テスト ビデオ コールを作成する方法』以下にテストの流れが記載されています。
    • ※テスト詳細についてはZoomのヘルプセンターをご参照ください。
      ＞ヘルプセンターURL：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083別タブで開く
  • 申込確認後、受講方法等の詳細については、お申込者様へご案内いたします。
  • タブレットやスマートフォンでも視聴できますがZoomアプリのインストールが必要です。また、一部機能が限られる可能性があります。
  • 講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 〈個人情報の取扱いについて〉
    当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
    また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く
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お問い合わせ先
〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13
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（公財）東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課
地域間経済交流事業　担当
TEL：03-5822-7241（代表）
E-mail：ttc【AT】tokyo-kosha.or.jp
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