海外販路の開拓支援プログラム
都内中小企業の海外市場への挑戦を成功に導くため、海外ビジネスのスペシャリストが2年間、貴社の海外の販路開拓を支援します。
海外の販路に商機があるかも・・・でも、
- 海外市場への販路開拓にチャレンジしたものの、なかなか実績が上がらない
- 海外代理店を発掘したいがうまく見つけられない
-
海外展示会に出展してみたいが、現地商慣習などわからず単独での出展は不安
- 海外から引合いがあるものの、どのように交渉を進めていけばよいかわからない
- 海外で販路開拓したいが、時間も人員も不足している
このような問題で、海外展開を難しいとお考えではないですか?
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支援メニュー
伴走支援
商社やメーカー出身の海外ビジネス事情に詳しい専門家(グローバルナビゲータ)が、市場性を見極めながら専門商社等へのマッチングや展示会出展・商談会参加に同行しながら、海外での販路開拓をサポート。
公社主催の商談会への参加
ASEANを中心に海外の現地機関や商工会議所と連携し、日本企業の製品・技術を求めている現地企業とのマッチング商談会を東京と現地にて開催しています。海外企業と直接商談ができます。
海外企業とのマッチング商談会in Tokyo
海外展示会への出展
ASEANを中心にさまざまな分野の展示会にTOKYOSMEのブースとして出展できます。
海外展示会出展支援
現地出張への同行
展示会・商談会前後の出張に同行し、現地企業との商談をサポートします。
英語版媒体の作成
企業のフライヤーを公社が作成し、下記のページに掲載します。
現在支援中の企業一覧
*これらのサポートは基本的にすべて無料です。
グローバルナビゲータが2年間を通してハンズオン支援することで、製品だけでなく企業の状況をより深く理解し、その企業にあった戦略を立て、海外販路の展開をサポートしていきます。
成功事例
支援対象企業
- 東京都内に本店または支店登記されている中小企業であること
-
既に国内市場若しくは海外市場において販売・導入実績が有る、または生産体制及び販売体制が整っていること
-
海外展開を目指す製品・サービスが、 自社等の開発商品・サービス*である、または他社と共同開発された自社等の商品・サービスであること。
※自社等の開発商品・サービス:自社もしくは自社と資本関係にある中小企業が企画設計または製造元である商品・サービスであり、かつ販売権を有していること。
本支援には審査があります。審査を通過した企業が支援対象となります。
支援までの流れ
応募/募集
01事業説明
02申込
審査
03申込書受理
04訪問ヒアリング
05審査会
支援開始
06支援開始【2年間】
問合せ・お申込み
以下の申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、メールへ添付のうえ事務局までお送りください。
メール送付先
ttc【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
お申込みはこちらから
お問い合わせはこちらから
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9F
(公財)東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課
TEL:03-5822-7241(代表)
E-mail:ttc【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
お問い合わせフォームはこちら
お役立ち情報
FAQ
-
Q東京都に拠点があるのですが、本店登記、支店登記はしていません。その場合、支援を受けられますか?
-
A
本店登記または支店登記がないと支援対象になりません。登記は履歴事項全部証明書にて確認させていただきます。
-
Q海外展示会への出展支援は、海外展示会全てが対象になるのでしょうか。
-
A
毎年公社が出展する展示会のみ出展が可能になります。詳しい内容は海外展示会出展支援をご確認ください。
-
Q海外販路開拓を行うにあたり助成金や補助金などはありますか
-
A
恐れ入りますが、助成金を交付する支援は行っておりません。その他助成金
に関しては、助成課のHPをご確認ください。
-
Q営業代行をしてもらえる支援ですか?
-
A
営業代行ではなく、ビジネスマッチングを行う支援です。取引候補先等との交渉は貴社が主体となって行っていただきます。公社は商談サポートとして立ち合いやアドバイスは行いますが、最終的な判断は貴社にて行っていただきます。
-
Q海外営業の専門部署はないのですが、支援を受けることはできますか?
-
A
支援可能です。ただし、海外販路開拓支援の窓口になる方を1名以上立てていただく必要があります。
-
Q販路開拓のターゲット国はどこでもよいですか?
-
A
公社の海外販路開拓支援はASEAN地域(特にタイ、ベトナム、インドネシア)への販路開拓支援が中心で、それ以外の地域では支援できないことがあります。
-
Q自社開発商品以外の海外販路開拓は支援してもらえますか?
-
A
自社等の開発商品・サービス※、または他社と共同開発された自社等の商品・サービスが支援対象となります。
※自社等の開発商品・サービス:自社もしくは自社と資本関係にある中小企業が企画設計または製造元である商品・サービスであり、かつ販売権を有していること。
-
Q他社に製造を委託している場合は支援対象となりますか?
-
A
対象になります。
-
Q東京都外に生産拠点を移転しましたが、支援を受けることはできますか?
-
A
支援可能です。生産拠点が都内にあることは要件としていません。
-
Q支援審査申込書を提出してからどれくらいで支援開始となりますか?
-
A
1か月から2か月程度が目安です。事業説明の際に大まかなスケジュール感をお伝えいたします。
関連するサポート・支援
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ネイティブの英語で貴社の製品紹介ページ・動画を制作し、デジタルマーケティング支援事業(海外向け)サイトへ掲載。1年間の広告運用を通じて、海外ビジネスユーザーからの有効な引き合い獲得をお手伝いします
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