掲載日:2014/12/16
コンテンツを保護する知財の一つに著作権があります。
著作権は複製権、公衆送信権、翻案権等の支分権の束で構成され、著作者人格権や著作隣接権まであるのが特許等の産業財産権との大きな違いです。
コンテンツ事業者にとってまず著作権の基礎を知りコンテンツの著作権保護と共に可能な限り商標権や意匠権でも保護することはコンテンツビジネスを進めるうえで実務上の重要なファクターになります。
本セミナーではコンテンツビジネスにおけるコンテンツの知財保護のイロハから契約までを判例を交えて解説します。
分野 | ![]() |
---|---|
開催日時 | 平成27年3月5日(木) 午後2時〜5時 (受付開始:午後1時40分〜) |
会場 | ジーニアスセミナールーム秋葉原 ※産業労働局秋葉原庁舎ではありませんので、ご注意ください。 |
内容 |
○コンテンツの知財戦略 ○著作権の概要 ○コンテンツの知財保護(商標、意匠等) ○著作権契約のポイント ○中国におけるコンテンツ保護 ○関連判例 |
対象 | 都内中小企業(注1)コンテンツ制作に従事し自社コンテンツの保護に関心がある方 |
定員 | 50名 |
講師 | 東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー 田島 英行 |
申込 | 以下の申込フォームに入力、送信してください。 |
費用 | 無料 |
連絡先 | 東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】 |
(注1) 大企業の方は受講をご遠慮頂いております。また、大企業の関連会社、士業の方、都外の方等は定員の関係上、受講お申込みを
お断りさせていただく場合があります。
(注2) 欠席される場合はなるべく早めにご連絡ください。事前のご連絡がなかった場合、以降の受講お申込みをお断りさせていただく
場合があります。
(注3)セミナー資料は参加者のみにお渡ししております。後日の配布はお断りしておりますので予めご了承ください。
締切りました。キャンセル待ちはこちら
1.利用者
東京都知的財産総合センター((公財)東京都中小企業振興公社)
2.利用目的
(1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
(2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合 があります。
※上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (PDF)」に基づき管理しておりますので併せてご参照ください。