セミナー
知的財産セミナー（その他 契約・海外等）
民法（債権法）改正知財セミナー 〜民法（債権法）改正の技術契約への影響〜
掲載日：2019/6/13
民法は、私人間の法律関係を規律する基本法であり、それ故、日常生活のみならず会社間の取引においても適用される大変重要な法律です。
民法（債権法）は、約120年間、全般的な見直しがなされてきませんでしたが、今回、社会・経済の変化に対応するため、全面的に改正されました。それ故、今回の改正は、様々な技術契約へ少なからぬ影響を及ぼすものです。
来年（2020年）4月1日の改正民法（債権法）の施行に先だって、その概要と主な内容、更には、様々な技術契約への影響について知識を深めていただき、契約内容の見直しを含めた検討の端緒となれば幸いです。
民法（債権法）は、約120年間、全般的な見直しがなされてきませんでしたが、今回、社会・経済の変化に対応するため、全面的に改正されました。それ故、今回の改正は、様々な技術契約へ少なからぬ影響を及ぼすものです。
来年（2020年）4月1日の改正民法（債権法）の施行に先だって、その概要と主な内容、更には、様々な技術契約への影響について知識を深めていただき、契約内容の見直しを含めた検討の端緒となれば幸いです。
※本セミナーでは、士業及び経営コンサルタント、講師と同業とみなされる方の受講はお断り申し上げておりますので、あらかじめご了承ください。
| 分野 |  ：その他（契約・海外等） |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年7月30日（火） 午後2時〜5時 （受付開始：午後1時40分〜） |
| 会場 | （公財）東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室 （東京都千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎） 地図 各線「秋葉原」駅より徒歩1分 |
| 内容 | ○民法（債権法）改正の概要 ○民法（債権法）改正の内容 〜重要論点を中心に〜 ○民法（債権法）改正と技術契約 〜契約上の留意点（中小企業の視点からの契約規定の見直しを見据えて）〜 ■ご案内チラシ（PDFファイル）■ |
| 講師 | 弁護士 藤井 幹晴氏（八重洲グローカル法律事務所）
【略歴】 上智大学法学部を卒業後、1996年に弁護士登録。日本弁護士連合会の司法制度調査会委員長、第一東京弁護士会の司法制度調査委員会委員長、綱紀委員会委員を歴任。現在東京簡易裁判所民事調停委員を務められており、当センターでも相談に携わっていらっしゃいます。 |
| 対象 | 都内中小企業の方（注１）、都内個人事業主の方 |
| 定員 | 60名 |
| 申込 | 以下の申込フォームに入力、送信してください。 折り返し受講票をお送りしますので、印刷のうえ、当日受付で呈示してください。 都合により欠席される場合は、必ずご連絡ください。（注2）（注3） |
| 費用 | 無料 |
| 問い合わせ先 | 東京都知的財産総合センター【担当：セミナー担当】 電話：03-3832-3656 FAX：03-3832-3659 E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp |
（注1）大企業の方、講師と同業とみなされる方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮頂いております。
また、大企業の関係会社の方、士業の方、都外の方は定員の関係上、受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。
（注2）欠席される場合はなるべく早めにご連絡ください。
事前のご連絡がなかった場合、以降の受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。
（注3）セミナー資料の配布は参加者のみとします。
（注4）セミナー受講時のパソコンのご使用はご遠慮頂いております。
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