ドイツ・NRW州 2022年度セミナー
本セミナーの募集は終了しました。
開催概要
| 開催日時 | 2022年7月20日(水) 16:30~19:00 |
|---|---|
| 開催方法 | オンラインセミナー(Zoom) ※お申込みを頂いた方は、後日オンデマンド配信の視聴が可能です。 |
| 対象/定員 | 都内中小企業等(100名程度(先着順)) |
| 参加費 | 無料 |
| 申込期間 | 2022年6月22日(水)~7月19日(火) 17:00まで |
スケジュール
7月20日(水)16:30~19:00(日本時間)
| Timetable | Contents | Speakers |
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| ご挨拶 | 開催にあたってのご挨拶 |
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| セミナー | NRW州の市場概況と最新トレンド | NRW州経済・産業・気候保護・エネルギー省 |
| NRW州現地企業の声 ~現地企業・進出企業が語る日本企業への期待~ |
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| 支援機関によるパネルディスカッション ~現地での事業拡大のポイント~ |
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| 説明 | 世界チャレンジプログラム NRW州ハンズオン支援のご紹介 | 運営事務局 |
※スケジュールや内容は一部変更となる場合がございますので予めご了承ください。
※一部の講演では同時翻訳機能をご利用いただけます。
講師&登壇企業
NRW州現地企業の声 ~現地企業・進出企業が語る日本企業への期待~
NRW.Global Business Japan(NRWジャパン)
代表取締役社長
ゲオルグ・K.・ロエル 氏
<略歴>
コーポレート・バンカーとしてドイツ、日本、インドネシア、および中国(香港/上海)で役職を歴任。その後、日独間ビジネスプロジェクトのコンサルタントを経て、2007年よりNRW.Global Business Japan(株式会社エヌ・アール・ダブリュージャパン)を率いる。日本企業がドイツNRW州市場へ、またNRW州企業が日本市場へ参入する際の支援、またその投資活動サポートに加え、ドイツ随一の産業州のプロモーションを担っている。
支援機関によるパネルディスカッション ~現地での事業拡大のポイント~
NRW.Global Business Japan(NRWジャパン)
ビジネス・ディベロップメント&リサーチ シニアマネージャー
杉崎 竜二 氏
<略歴>
上智大学文学部史学科卒業。22年に渡るドイツ大手金融機関のドイツ国内支店業務経験ならびに東京支店勤務を経て、2010年NRWジャパン入社。NRW州への投資促進のための企業調査ならびに顧客への情報・サービス提供業務を担当。ドイツ銀行員資格取得。
ジェトロ・デュッセルドルフ事務所 所長
植田 大 氏
<略歴>
1986年よりジェトロ勤務。海外ではドイツ語圏のウィーン、ハンブルク、デュッセルドルフの各事務所、国内ではジェトロ本部、長野、横浜での勤務を通じて、外国企業の地域への投資誘致や、優れた技術や製品を持つ中小企業の海外展開支援等の業務に従事。2020年からの二度目のデュッセルドルフ勤務では、東京都をはじめとする日本の各地域とドイツとの経済交流の促進や、MEDICA/COMPAMED(医療機器・部材)、ANUGA(食品)などの専門見本市へのジャパン・パビリオン出展を通じた中小企業のビジネス展開支援、さらに水素や再生可能エネルギー、次世代モビリティなどハイテク分野を中心に、スタートアップを含めた日独間の企業連携支援に力を入れている。
デュッセルドルフ日本商工会議所 事務総長
立川 雅和 氏
<略歴>
上智大学ドイツ語学科卒業。1986年~2021年の間日本貿易振興機構(ジェトロ)に勤務、本部(東京)にて欧州経済状況調査、ビジネス情報提供などの業務に従事、またミュンヘン、ウィーン、デュッセルドルフ、アムステルダム、ケルン(日本文化会館への出向)の各地に駐在し、情報収集、日系企業支援、産業協力などの業務に従事。2022年1月より現職でNRW州を中心とする在独日系企業の事業環境改善、事業拡充支援に取り組む。
参加・申込について
※お申込みをいただいた方には、開催当日までにZoom URLをメールにてお送りいたします。
※一部英語での講演がございますが、同時翻訳機能をご利用いただけます。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
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手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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〈個人情報の取扱いについて〉
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
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お問い合わせ先
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(公財)東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課
地域間経済交流事業 担当
TEL:03-5822-7241(代表)
E-mail:ttc【AT】tokyo-kosha.or.jp
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