トップ > 支援のご紹介 > 地域間経済交流事業 > NRW州概要 > ドイツ・NRW州の魅力発見セミナー

ドイツ・NRW州 2024年度セミナー

ドイツ・NRW州に拠点設置!欧州市場へのゲートウェイ~ドイツ・NRW州への進出事例。6月17日(火)9:00~11:00、ZOOMウェビナー、参加無料。

本セミナーの募集は終了しました。

開催概要

開催日時 2024年7月19日(金) 16:00~18:20
開催方法 オンラインセミナー(Zoom)
※LIVE配信のみ
対象/定員 都内中小企業等(100名程度(先着順))
参加費 無料
申込期間 2024年5月15日(水)~7月16日(火) 17:00まで

スケジュール

7月26日(金)09:00~11:00(日本時間)

Timetable Contents Speakers
ご挨拶
16:00 - 16:10
開催にあたってのご挨拶 東京都・NRW州政府
第1部
16:10~17:00
NRW州の市場概況と進出について NRW.Global Business Japan(NRWジャパン)
ビジネス・ディベロップメント&リサーチ シニアマネージャー 杉崎 竜二 氏
第2部
17:00~18:00
アメリカでの雇用・人材確保とテキサス州プログラムについて
  • ドイツ拠点設立までの経緯(なぜドイツに拠点設立をしたか)
  • 現地ビジネスで苦労した点、失敗談や拠点設立時の留意点等
  • 本プログラムを通しての経験談
  • ドイツ在住者だから分かるドイツ・NRW州の魅力
  • Q&A
第3部
18:00~18:20
  • 地域間経済交流事業のご案内
  • Q&A
販路・海外展開支援課

※スケジュールや内容は一部変更となる場合がございますので予めご了承ください。

講師&登壇企業

第1部、第2部:日系進出企業によるパネルディスカッション【モデレーター】

杉崎 竜二 氏の画像

NRW.Global Business Japan(NRWジャパン)
ビジネス・ディベロップメント&リサーチ シニアマネージャー
杉崎 竜二 氏


<略歴>
上智大学文学部史学科卒業。22年に渡るドイツ大手金融機関のドイツ国内支店業務経験ならびに東京支店勤務を経て、2010年NRWジャパン入社。NRW州への投資促進のための企業調査ならびに顧客への情報・サービス提供業務を担当。ドイツ銀行員資格取得。

杉崎 竜二 氏の画像

第2部:パネルディスカッション「進出企業と公社支援企業とのパネルディスカッション」【登壇企業】

ジェトロ・デュッセルドルフ事務所
所長
菅野 一義 氏


<略歴>
1995年にJETRO入社。2000年ハノーバー国際博覧会日本館にて水素関連技術をはじめ再生可能エネルギー等の将来技術の展示、運営を担当。2012年末からデュッセルドルフに駐在し、MEDICA/COMPAMED(医療機器・部材)やE-World(再エネ)等の国際見本市への日本企業出展をサポート。帰国後本部にて世界の先端技術・サービスの対内投資誘致業務等に携わる。2023年7月より現職。

株式会社ハイボットの企業ロゴ

株式会社ハイボット
代表取締役
Michele Guarnieri(ミケレ グアラニエリ)氏


<略歴>
株式会社hibotは、2004年に東京工業大学のメンバーによって、最先端科学技術を人々に役立てる社会貢献を目的に設立された。ロボティクスを通じて世界をより安全で持続可能な環境にすることに取り組んでいる。hibotのソリューションは、RaaS(Robot as a Service)モデルを通じて世界中で活用され、危険で汚れた劣悪環境に人が立ち入らざるを得なかった重要なインフラの点検やメンテナンスを行うことができ、パイプライン/パイプラックや貯蔵タンクの検査、橋梁の劣化予測、原子力発電所、災害救助などで採用されている。

株式会社ハイボットの企業ロゴ
株式会社RICOSの企業ロゴ

株式会社RICOS
営業本部長
黒田 賢一 氏


<略歴>
2015年12月に創業したRICOSは、ものづくりの現場でCAEを含む科学計算技術を活用し、人々の理想を即座に形にすることを目指している。弊社の独自AIおよび独自CADシステムが搭載された設計ツールは、現在複数の大手製造業に導入されている。2023年に「地域間経済交流事業」ドイツ・NRW州ハンズオン支援プログラムに採択された企業の1社。

株式会社RICOSの企業ロゴ

参加・申込について

※お申込みをいただいた方には、開催当日までにZoom URLをメールにてお送りいたします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 〈個人情報の取扱いについて〉
    当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
    また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

お問い合わせ先
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9F
(公財)東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課
地域間経済交流事業 担当
TEL:03-5822-7241(代表)
E-mail:ttc【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
お問い合わせフォームはこちら