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民法(債権法)改正知財セミナー (Webセミナー)

民法(債権法)改正知財セミナー 〜改正による技術契約への影響〜 (Webセミナー)

掲載日:2020/9/18

 2020年4月1日に改正民法(債権法)が施行されました。民法は、私人間の法律関係を規律する基本法であるため、会社間の取引においても適用される大変重要な法律です。
 施行された改正法は、社会・経済の変化に対応する等のために、約120年間全般的な見直しがなかった民法(債権法)を全面的に改正するものです。それ故、今回の改正は、様々な技術契約へ少なからぬ影響を及ぼします。
 本セミナーでは、改正民法(債権法)の概要・適用範囲と主な論点を俯瞰した後、様々な技術契約がどのような影響を受けるのかを解説いたします。契約内容の見直しを含めた検討の端緒となれば幸いです。
分野 その他:その他 契約・海外等
開催日時 2020年10月29日(木) 午後2時〜5時
開催形式 Webセミナー「Zoom」を使用
※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です
内容 ご案内チラシPDF(630KB) ○民法(債権法)改正の概要・適用範囲
○民法(債権法)改正の内容 〜重要論点を中心に〜
○民法(債権法)改正と技術契約
〜契約上の留意点(改正による技術契約への影響を踏まえた契約規定の見直しを見据えて)
講師 弁護士  藤井 幹晴 氏(八重洲グローカル法律事務所)
(略歴)
上智大学法学部を卒業後、1996年に弁護士登録。日本弁護士連合会の司法制度調査会委員長、第一東京弁護士会の司法制度調査委員会委員長、綱紀委員会委員を歴任。現在は東京簡易裁判所民事調停委員、第一東京弁護士会懲戒委員会委員等を務める。
対象 都内中小企業の方(注1)、都内個人事業主の方
定員 150名
申込 以下の申込フォームに入力、送信してください。申込期限10月26日(月)12:00
都合によりキャンセルされる場合は、必ずご連絡ください。(注2)
受講日の1〜2日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。
費用 無料
問い合わせ先 東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】
電話:03-3832-3656
FAX:03-3832-3659
E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp

(注1)大企業の方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮頂いております。

また、大企業の関連会社の方、都外の方は定員の関係上、受講をお断りさせて頂く場合があります。

(注2)申し込み後に受講をキャンセルする場合は、なるべく早めにご連絡ください。

事前のご連絡がなかった場合、以降の受講をお断りさせて頂く場合があります。

(注3)セミナーの録音・録画は禁止とさせていただきます。

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参加方法・事前準備
本セミナーは、オンラインで開催します。
当日は「Zoom」を使用します。
※お申し込みをいただいた方に、受講日の1〜2日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。

事前準備
※ PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
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