「東京都中小企業知的財産交流・研究会」参加企業募集

2019年度 「東京都中小企業知的財産交流・研究会」参加企業を募集します

更新日:2019/4/18

この度、東京都知的財産総合センターでは都内中小企業の皆様に向けて、知財に関する啓発と交流を目的とした「東京都中小企業知的財産交流・研究会」参加企業を募集いたします。

1.東京都中小企業知的財産交流・研究会とは

知的財産総合センターでご支援している中小企業の経営者または知財担当者が月に1回程度集まり、知的財産について参加企業間の情報交換・情報共有をしつつ討議を行い、知財に関して啓発を図り交流を深める会です。
2019年度は以下6グループで募集します。各グループは10名前後を想定しています。各グループには知財アドバイザーが2名程度担当し進行助言します。必要に応じて外部講師を招聘することもあります。
具体的な討議内容は発足時に知財アドバイザーの助言の元、参加者で話し合って決めます。
参加費用は無料です。

Gr No テーマ名 活動予定の概要
1 特許出願戦略と係争予防 企業リスク〔特許係争防止〕の低減のためには、自社特許の出願戦略と他社特許の侵害予防対策が基本であり、その具体的手法等を検討していきます。
2 商標・意匠と著作権 各社の意匠・商標及び著作権に関する課題や問題点の共有・意見交換並びに最新情報の収集・共有(外部機関への訪問や外部講師によるセミナー等)を行います。
3 技術契約と営業秘密 弁護士セミナーを含むセミナー形式の勉強会、各種技術契約例の検討、裁判所見学等を通じ技術契約や営業秘密管理についての理解度を高め実務に繋げます。
4 課題検討と意見発信 課題討議」は中小企業の課題を抽出して、解決策について意見交換します。「意見発信」は国や特許庁の施策について中小企業の立場から検討します。
5 経営と知的財産 参加企業の事業活動紹介を通じて、興味ある知財情報/課題について経営目線で討議し、今後の各社の知財活動のヒントを得ることを目的とします。
6 新たな情報財と知的財産 AI、IoT、ビックデータ等の知財財産について各社の課題を議論するとともに、データの取扱いに関しても著作権や契約の知識習得を行います。

2.対象企業

以下1と2を両方とも満たす都内中小企業
(都内中小企業の詳細については下記「都内中小企業について」をご参照ください。)

  1. 当研究会に積極的に参加する意欲のある以下(1)〜(4)いずれも満たす都内中小企業
    (1)主体的に参加する意欲がある。
    (2)可能な範囲で当研究会に情報提供することに同意する。
    (3)当研究会の討議に応じて出る宿題に回答する。
    (4)活動の成果を発表し、当研究会で共有することに同意する。
  2. 知的財産総合センターにおける以下(1)〜(4)いずれかの事業を利用または利用したことがある都内中小企業
    (1)ニッチトップ育成支援事業において
    • 合意書を取り交わし支援中または修了認定受領済み
    (2)以下のいずれかの助成事業の決定企業または確定企業
    • 外国(特許・実用新案・商標・意匠)出願費用助成事業
    • 外国侵害調査費用助成事業
    • 特許調査費用助成事業
    • グローバルニッチトップ助成事業
    • 外国著作権登録費用助成事業
    (3)知的財産総合センターにおける知財相談ご利用都内中小企業
    (4)知的財産総合センター主催の知財セミナーご利用都内中小企業

※その他、東京都知的財産総合センター所長が参加を適当と判断した都内中小企業

3.活動期間

2019年5月〜2020年3月(原則毎月1回開催)
※2019年5月は発足式。2020年3月は報告会。

4.活動時間

原則 午後2時〜午後5時

5.活動場所

原則 知的財産総合センター 会議室(台東区台東1-3-5 反町商事ビル)

6.申込方法

知的財産総合センターホームページからお申込みください。

  こちらからお申込みください

※1企業から複数名、複数グループのお申込みが可能です。
※参加グループは第1希望・第2希望を参考に調整させていただく場合がございます。
※申込多数の場合等はお断りする場合があります。

7.申込期限

2019年5月10日(金)

8.発足式

2019年5月31日(金)午後2時から5時まで
■会場:東京都産業労働局秋葉原庁舎 3階第1会議室(千代田区神田佐久間町1-9)
■主な議事(予定):交流会の趣旨説明及び進め方、参加者のご紹介 他
■懇親会:発足会終了後、希望者のみで懇親会を行います。(会費制)

9.お問い合わせ

公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
電話:03-3832-3656 E-mail:E-mailお問い合わせ

都内中小企業について

本交流・研究会にご参加いただける都内中小企業とは、下記1〜3の全てに該当する必要があります。

  1. 東京都内の事業所で実質的に事業を行っている中小企業であること
    東京都内事業所で実質的に事業を行っているとは、
    • 東京都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届けに記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることをいい、申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断されるものをいいます。
  2. 中小企業基本法で定める中小企業であること
    • 製造業その他:資本金3億円以下 または従業員の数が300人以下
    • 卸売業:資本金1億円以下 または従業員の数が100人以下
    • 小売業:資本金5千万円以下 または従業員の数が50人以下
    • サービス業:資本金5千万円以下 または従業員の数が100人以下
    詳細は、中小企業庁HPをご参照ください。
  3. みなし大企業ではないこと
    みなし大企業とは、
    • 大企業(中小企業以外の者)が単独で発行株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している企業
    • 大企業(中小企業以外の者)が複数で発行株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している企業
    • 役員総数の2分の1以上を大企業(中小企業以外の者)の役員または社員が兼務している企業
    • 大企業(中小企業以外の者)が実質的に経営に参画している企業
    に該当する企業のこと。

申込者情報のお取り扱いについて

  1. 利用者
    東京都知的財産総合センター((公財)東京都中小企業振興公社)
  2. 利用目的
    (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    (2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。

※上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (PDF)」に基づき管理しておりますので併せてご参照ください。

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