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セミナー

知的財産セミナー（その他　契約・海外等）

中国・ASEANの模倣品・知財侵害対策セミナー（Webセミナー）

〜現地在住弁護士による最新の状況報告、及び効果的な対応法の解説〜

掲載日：2020/12/22

　中国・ASEANでのビジネスは大企業、中小企業問わず一般的になってきています。他方で現地商標権登録やニセモノ対策の方法等、知的財産権法制度を十分に把握、対応しないまま進出してしまい、ビジネスに悪影響を与えてしまう日本企業も後を絶ちません。もとより、外国は日本と法制度が違い、また日本での考え方や商慣習がそのまま通用する訳では無く、日本企業の知的財産は狙われ、侵害されやすい状況であるので、この点を十分に認識したうえ、必要な備えをしておくことが非常に重要になります。
本セミナーでは、中国・ASEAN諸国における商標権等知財権登録の方法、知財権侵害被害の現状、知財トラブルを予防するために必要な対策、模倣品を発見した時の対処方法を紹介いたします。法律の専門ではない方々にも分かるように説明して都内中小企業の皆様が安全に海外展開を図るために必要な知識を得て頂くことを目的としたセミナーです。是非ご参加ください。
分野 その他：その他（契約・海外等）
開催日時 2021年1月28日（木）　午後2時〜5時
開催形式 Webセミナー「Zoom」を使用
※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です
内容 ご案内チラシPDF（671KB） 中国・ASEAN諸国に関する以下内容を紹介させて頂きます。
○知財被害の現状（事例を含む）
○知財法制度概要・関連統計
○市場進出する際に企業がやるべきこと（商標権など知財権登録の方法）
○模倣品を発見した時にどうするべきか
（調査・摘発、民事訴訟、税関差止、インターネット対策などの実践的対策と活用実例）
講師 IP FORWARDグループ総代表
IP FORWARD法律特許事務所代表弁護士・弁理士
IPF中国専利代理事務所　CEO　　分部　悠介　氏
【略歴】
日本国弁護士・弁理士。中国ビジネス歴17年、中国在住歴11年。
東京大学在学中1999年司法試験合格、2000年同大学経済学部卒業。同年株式会社電通入社、映画・音楽・キャラクタービジネス等のコンテンツビジネス実務に関与。2003年弁護士登録。同年、日本最大級の総合企業法務弁護士事務所の長島・大野・常松法律事務所に入所し、企業法務、知財法務全般に関与。2006年から2009年まで、経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、初代模倣対策専門官弁護士として、中国、インド、ASEAN、中近東諸国の知的財産権法制度の調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業からの知的財産権被害に係る相談対応などを担当。
2009年に渡中後、模倣品対策専門調査会社、中国律師事務所での勤務を経て、中国、ASEANの知財権登録、模倣対策、知財紛争解決に特化した「IPFORWARDグループ」を創立。多くの日本企業の、中国、ASEANの知財問題を中心にサポートしている。
対象 都内中小企業の方（注1）、都内個人事業主の方
定員 150名
申込 以下の申込フォームに入力、送信してください。申込期限　1月27日（水）12：00
都合によりキャンセルされる場合は、必ずご連絡ください。（注2）
受講日の1〜2日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。
費用 無料
問い合わせ先 東京都知的財産総合センター【担当：セミナー担当】
電話：03-3832-3656
FAX：03-3832-3659
E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp

（注1）大企業の方、士業及びコンサルタントの方等の受講はご遠慮頂いております。

また、大企業の関連会社の方、都外の方は定員の関係上、受講をお断りさせて頂く場合があります。

（注2）申し込み後に受講をキャンセルする場合は、なるべく早めにご連絡ください。

事前のご連絡がなかった場合、以降の受講をお断りさせて頂く場合があります。

（注3）セミナーの録音・録画は禁止とさせていただきます。

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参加方法・事前準備
本セミナーは、オンラインで開催します。
当日は「Zoom」を使用します。
※お申し込みをいただいた方に、受講日の1〜2日前頃にメールにて当日の視聴方法のご案内を送付いたします。

事前準備
※　PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
※　wifi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。

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