助成金

平成31年度（2019年度）知的財産関連助成事業説明会のご案内

更新日：2019/4/8

平成31年度（2019年度）から新たに開始する海外商標対策支援助成事業、知的財産活用製品化支援助成事業をはじめ、グローバルニッチトップ助成事業、他7事業の助成金の事業概要をご説明します。
今回は3回開催いたしますが、いずれも内容は同一です。
申請をご検討中の方は、是非ご参加ください。

【内容】

【開催日・申込フォーム】

ご希望の回の申込フォームをクリックし、画面の指示にしたがって必要項目を入力・送信してください。
送信完了の画面が表示された時点で受付の受理といたします。

	開催日	会　場	申込フォーム
第1回	6月21日（金）	【多摩】東京都中小企業振興公社多摩支社　2階大会議室（昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA内）地図　青梅線西立川駅より徒歩7分	お申込みはこちら
第2回	6月26日（水）	【秋葉原】東京都産業労働局秋葉原庁舎3階　第1会議室（千代田区神田佐久間町1-9）地図
第3回	6月28日（金）	【秋葉原】東京都産業労働局秋葉原庁舎3階　第1会議室（千代田区神田佐久間町1-9）地図

都内中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でのビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取組を支援します。

対象経費：情報収集関連費用、異議申立・不使用取消審判・無効審判・情報提供関連費用、行政訴訟関連費用

助成額：助成対象経費の2分の1以内、限度額500万円

助成対象期間：2019年4月1日から最長で2021年12月31日まで

特徴：1．年度単位での支払い（中間払い）に対応しています。
2．弁理士、海外法律事務所等と連携した専門チームによるハンズオン支援を行います。

都内中小企業が外部の知的財産を活用することで技術やアイデアを結集し、スピーディ―に新製品開発を図る取組みを支援します。

対象経費：共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等

助成額：助成対象経費の2分の1以内、限度額500万円

助成対象期間：2019年4月1日から最長で2020年12月31日まで

世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する都内中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成します。本助成事業は、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援します。

対象経費：国外での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）、知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）、先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）

助成額：助成対象経費の2分の1以内、限度額1,000万円

助成対象期間：2019年4月1日から2021年12月31日まで

※申請する前に必ず東京都知的財産総合センターへご相談ください。
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

利用者
東京都知的財産総合センター（（公財）東京都中小企業振興公社）
利用目的
(1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
(2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。

※上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (PDF)」に基づき管理しておりますので併せてご参照ください。