<令和5年度>
助成事業説明会(オンライン)のご案内
~製品開発や販路拡大の取組みを支援します~
本説明会は開催終了いたしました。
録画配信のご視聴をご希望の方は、下記「3.録画配信」をご確認ください。
資料ダウンロードをご希望の方は、下記「4.資料ダウンロード」をご確認ください。
(公財)東京都中小企業振興公社では、都内中小企業者等の新製品や新技術の開発、国内外・オンラインの展示会への出展等にかかる経費の一部を助成します。
この度、令和5年度の助成事業についての説明会をオンライン開催いたしますので、是非ご参加ください。
1.助成事業
実用化の見込みのある新製品・新技術を自社開発する都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
申請受付:3月13日(月)~4月5日(水)17時(Jグランツより申請)
※事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。余裕を持ってご準備ください。
助成限度額:1,500万円 助成率:1/2以内
製品・技術開発を実施するにあたり事前に行う、社外資源を活用した技術的課題の検討を支援します。
助成限度額:100万円(助成下限額10万円) 助成率:1/2以内
市場ニーズへ適合させるために行う製品改良や、規格適合・認証取得(ISO、IEC、CEマーキング等)を支援します。
助成限度額:500万円(助成下限額50万円) 助成率:1/2以内
都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。
助成限度額:8,000万円(申請下限額1,500万円) 助成率:2/3以内
都市防災力を高める優れた防災製品の実用化に向けた自社の製品、技術、試作品の改良とその後の普及までを支援します。
【改良・実用化】助成限度額:1,000万円) 助成率:2/3以内
【普及促進】助成限度額:350万円 助成率:1/2以内
東京の地域資源の活用または課題を解決する新製品・新サービスの開発・改良を支援します。
※円滑な事業遂行に向けたハンズオン支援も実施します。
助成限度額:1,500万円(助成下限額200万円) 助成率:1/2以内
東京都及び公社より一定の評価等を受け開発した商品、又は成長産業分野に属する自社商品について、販路開拓のために出展する展示会費用等の一部を助成します。
助成限度額:300万円 助成率:1/2以内
パラスポーツ関連製品や、障害者・高齢者向け福祉製品等の販路拡大を目的とした展示会出展等を支援します。
助成限度額:150万円 助成率:2/3以内
ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
助成限度額:150万円 助成率:2/3以内
都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。
助成限度額:10万円 助成率:2/3以内2.説明会開催概要
配信日時 |
2023年3月23日(木)14:00~16:00(※)
(ウェビナー入室は、13:30から可能です) |
開催方法 |
オンライン開催(Zoomウェビナー)
・下記「3.申込方法」により事前登録された方に、視聴用URLをお知らせいたします。
インターネットの接続環境をご確認ください。 |
内容 |
①助成事業 共通事項
②
・新製品・新技術開発助成事業
・製品開発着手支援助成事業
・製品改良/規格適合・認証取得支援事業
・TOKYO戦略的イノベーション促進事業
・先進的防災技術実用化支援事業
・TOKYO地域資源等活用推進事業 (令和4年度事業)
・市場開拓助成事業
・障害者向け製品等の販路開拓支援事業
・ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)
・テナントビル等安全対策強化支援事業 概要
③質疑応答 |
※ライブ配信後、録画配信も予定しています。
3.録画配信
説明会の内容は2023年3月23日現在の情報となります。
助成事業によっては募集スケジュール等が変更となっている場合がありますので、
最新の情報は下記ページよりご確認ください。
【公社で実施している助成金の一覧】
4.資料ダウンロード
・説明会当日の資料はこちらよりダウンロードしてください。 (4.50 MB)
・展示会出展セミナーチラシ ダウンロードはこちら (823.41 KB)
5.アンケート
説明会終了後にアンケートを実施いたしますのでご協力ください。
6.助成金診断フローチャート
各事業者様に合った助成金を選択していただくために、フローチャートをご用意しました。
説明会に参加される前に、是非一度やってみてください。
フローチャート拡大表示申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。