電力需給のひっ迫に対する「節電・省エネ」・「原油価格高騰等」に対する取組を支援します

　2022年は夏と冬の電力需給がひっ迫する見通しとなっており、政府は7年ぶりに家庭や企業へ節電の要請をしています。また、コロナ禍の継続やウクライナ危機により原油や資材価格等が急激に高騰しています。

　東京都中小企業振興公社は、東京都による「HTT＜H減らす・T創る・T蓄める＞」の取組を推進するために、中小企業の皆様の「脱炭素経営」や「節電・省エネ」の取り組みを支援するとともに、急激な「原油価格等の高騰」に対応するための緊急施策も実地しています。

◆本日の電力需給の見通し◆

でんき予報（東京電力パワーグリッド株式会社）

1．東京都による電力確保の取り組み　　　　「HTT　＜H減らす・T創る・T蓄める＞」

2．公社の取り組み　　　　　　　　　　　　「節電や省エネ」「原油価格高騰等」に関する支援策

3．東京都内の支援機関による取り組み　　　　節電や省エネに関する支援策

1．東京都による電力確保の取り組み　「HTT＜H減らす・T創る・T蓄める＞」

Tokyo Cool Home & Biz ～HTT＜H減らす・T創る・T蓄める＞～（東京都環境局）

東京都は、“HTT＜H減らす・T創る・T蓄める＞“をキーワードに、節電やエネルギーの安定確保につながる取組みを支援しています。

東京都は、気候変動への対応だけでなく、中長期的にエネルギーの安定確保につなげる観点から取組を強化・加速しています。ポイントは、電力を＜Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める＞キーワードはHTT。

具体的には、家庭向けに「Tokyo Cool Home」、事業者向けに「Tokyo Cool Biz」として、様々なメニューを用意し展開しています。

2．公社の取り組み

公社は、東京都の方針に基づき、脱炭素経営に対する取組や節電や省エネ等の設備投資に関する支援などを実施しております。また、最近の原油価格高騰やウクライナ危機に伴う資材価格の高騰に対応するために、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成する等の支援も拡充しています。

（1）節電や省エネ（ゼロエミッション）を推進する取組の支援

	事業名	事業内容
①	ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業	ゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行までを総合的に支援。
②	ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）	ゼロエミッションに資する製品開発、技術開発、改良、規格適合を支援。	・助成限度額:1,500万円・助成率:2/3以内
③	ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）	再生エネルギーやEV/PHEV、資源循環や気候変動対策など、ゼロエミッション推進に向け環境に優しい製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路拡大を目的とした展示会出展等を支援。	・助成限度額:150万円・助成率:2/3以内
④	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（ゼロエミッション強化区分）	競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業	・助成限度額:1億円 (下限額100万円) ・助成率:2/3以内または3/4以内
⑤	LED照明等節電促進助成金	中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援。（※対象：製造業の工場）（※節電診断の受診必須）	・助成限度額:1,500万円 (下限額30万円) ・助成率:1/2以内
⑥	BCP策定支援事業	災害や感染症、電力需給ひっ迫等の不測の事態に備え、自社の重要事業を継続するために必要な、BCP（事業継続計画）の策定を支援。・「電力の安定的な確保への対応チェックリスト」を掲載。
⑦	BCP実践促進助成金（緊急時用の自家発電装置、蓄電池）	BCPを策定した中小企業に対して、災害時の備蓄品、安否確認システム等の導入経費を支援。 ※「電力の確保に資する機器」として申請し採択された場合は、助成率 4/5以内。	・助成上限額:1,500万円（下限額10万円）・助成率:1/2以内または2/3以内
⑧	中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業	自ら使用する電気を自ら安定的に供給できるよう創電、蓄電の取組を行いたい都内中小企業者に対し、専門家による助言と資金面で支援。専門家派遣を受けた中小企業者を対象に、太陽光発電や蓄電池等の設備の導入などの経費の一部を助成。	・助成上限額:1,500万円（下限額100万円）・助成率【小規模】3/4以内【その他】2/3以内
⑨	オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業	都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化に取り組む中小企業者に対し、専門家の診断・助言に基づく省エネ、創エネ設備の更新等の経費の一部を助成。	・助成上限額:3,000万円（下限額100万円）・助成率:2/3以内

（2）原油価格や原材価格高騰に対する緊急的な支援

	事業名	事業内容
①	原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業	原油価格の高騰による経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援。（原油価格高騰等対応特別相談窓口）
②	原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業	原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者に対し、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。	・助成限度額:1,000万円・助成率:4/5以内
③	製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業	原油価格の高騰等により経営に影響を受けている都内中小製造業事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。	・助成限度額:300万円・助成率:4/5以内
④	原油価格高騰等対策支援事業	原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者に対し、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。	・助成限度額:100万円・助成率:1/2以内
⑤	中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金	特別高圧電力又は工業用LPガスを使用する中小企業者等の価格高騰における負担を軽減することを目的とします。	詳細は個別の事業ごとに確認してください

3．その他の支援機関の取り組み

（1）クール・ネット東京

	事業名	事業内容
①	中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業	原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者に対し、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。
②	事業所の省エネ診断	技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を実施。
③	中小規模事業所対策推進研修会等講師派遣（省エネルギー研修会）	行政機関・業界団体または事業者等が開催する事業所向け研修会等に講師を派遣、またはエネルギー・環境関連イベントなどへの相談員を派遣。
④	業種別省エネルギー対策テキスト	業界団体の協力のもと、個々の業種の特徴に適した省エネルギー対策テキストの作成を実施。
⑤	地球温暖化対策ビジネス事業者の登録・紹介事業	都の行う地球温暖化対策の推進に協力し、事業者の地球温暖化対策への技術的助言や指導を提供する事業者を「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」と登録・紹介。
⑥	地球温暖化対策報告書制度	中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者の方々が、簡単に二酸化炭素の排出量を把握でき、具体的な地球温暖化対策に取り組む制度。
⑦	企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業	デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成。また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成。

（2）関連機関

	事業名	事業内容
①	資源エネルギー庁	省エネ診断や専門家派遣、各種補助金等の施策を実施。
②	東京商工会議所	環境・エネルギーに関するセミナーを実施。

	事業名	事業内容
①	ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業	ゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行までを総合的に支援。
②	ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）	ゼロエミッションに資する製品開発、技術開発、改良、規格適合を支援。	・助成限度額:1,500万円・助成率:2/3以内
③	ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）	再生エネルギーやEV/PHEV、資源循環や気候変動対策など、ゼロエミッション推進に向け環境に優しい製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路拡大を目的とした展示会出展等を支援。	・助成限度額:150万円・助成率:2/3以内
④	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（ゼロエミッション強化区分）	競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業	・助成限度額:1億円 (下限額100万円) ・助成率:2/3以内または3/4以内
⑤	LED照明等節電促進助成金	中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援。（※対象：製造業の工場）（※節電診断の受診必須）	・助成限度額:1,500万円 (下限額30万円) ・助成率:1/2以内
⑥	BCP策定支援事業	災害や感染症、電力需給ひっ迫等の不測の事態に備え、自社の重要事業を継続するために必要な、BCP（事業継続計画）の策定を支援。・「電力の安定的な確保への対応チェックリスト」を掲載。
⑦	BCP実践促進助成金（緊急時用の自家発電装置、蓄電池）	BCPを策定した中小企業に対して、災害時の備蓄品、安否確認システム等の導入経費を支援。 ※「電力の確保に資する機器」として申請し採択された場合は、助成率 4/5以内。	・助成上限額:1,500万円（下限額10万円）・助成率:1/2以内または2/3以内
⑧	中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業	自ら使用する電気を自ら安定的に供給できるよう創電、蓄電の取組を行いたい都内中小企業者に対し、専門家による助言と資金面で支援。専門家派遣を受けた中小企業者を対象に、太陽光発電や蓄電池等の設備の導入などの経費の一部を助成。	・助成上限額:1,500万円（下限額100万円）・助成率【小規模】3/4以内【その他】2/3以内
⑨	オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業	都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化に取り組む中小企業者に対し、専門家の診断・助言に基づく省エネ、創エネ設備の更新等の経費の一部を助成。	・助成上限額:3,000万円（下限額100万円）・助成率:2/3以内

	事業名	事業内容
①	原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業	原油価格の高騰による経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援。（原油価格高騰等対応特別相談窓口）
②	原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業	原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者に対し、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。	・助成限度額:1,000万円・助成率:4/5以内
③	製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業	原油価格の高騰等により経営に影響を受けている都内中小製造業事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。	・助成限度額:300万円・助成率:4/5以内
④	原油価格高騰等対策支援事業	原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者に対し、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。	・助成限度額:100万円・助成率:1/2以内
⑤	中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金	特別高圧電力又は工業用LPガスを使用する中小企業者等の価格高騰における負担を軽減することを目的とします。	詳細は個別の事業ごとに確認してください

	事業名	事業内容
①	中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業	原油価格の高騰等により経営に影響を受けている中小企業者に対し、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。
②	事業所の省エネ診断	技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を実施。
③	中小規模事業所対策推進研修会等講師派遣（省エネルギー研修会）	行政機関・業界団体または事業者等が開催する事業所向け研修会等に講師を派遣、またはエネルギー・環境関連イベントなどへの相談員を派遣。
④	業種別省エネルギー対策テキスト	業界団体の協力のもと、個々の業種の特徴に適した省エネルギー対策テキストの作成を実施。
⑤	地球温暖化対策ビジネス事業者の登録・紹介事業	都の行う地球温暖化対策の推進に協力し、事業者の地球温暖化対策への技術的助言や指導を提供する事業者を「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」と登録・紹介。
⑥	地球温暖化対策報告書制度	中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者の方々が、簡単に二酸化炭素の排出量を把握でき、具体的な地球温暖化対策に取り組む制度。
⑦	企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業	デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成。また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成。